カフェ経営に必要な資格とは？カフェ経営のポイント

ドリンク類中心で店内で調理した料理は提供しないというカフェもあれば、レストラン顔負けの本格的な料理を提供しているカフェもあります。
さらに、ケーキやドーナツなどのテイクアウトがメインで、店内で飲食できるというタイプの店もカフェと呼ばれていることも多いです。
このようにそれぞれ異なる店の営業形態によって必要な許認可の内容が異なります。

店内で調理した料理やアルコール類も提供するカフェは、「飲食店営業許可」を保健所からもらわなければなりません。
飲食店営業許可は店内で調理した料理とアルコール類を提供するための許可で、多くの飲食店はこのタイプに当たります。
カフェといってもコーヒーのほかに料理もしっかりとしたものを提供するような店にしたいという場合は、飲食店営業許可をもらう必要があります。

アルコールを提供せずにコーヒーなどのドリンクのみでの営業の場合は、「喫茶店営業許可」が必要となります。
全国で展開するカフェのチェーン店などはこちらのタイプの店が多く、料理にこだわらなくてもドリンクのみでも店の経営は成り立つということです。
喫茶店営業許可は飲食店営業許可と比べると比較的ハードルの低いものとなりますが、店内で調理をしたりアルコールを提供することはできません。
ただし、喫茶店営業許可であっても調理済みのサンドイッチや菓子類などは販売することは可能で、自社で別の場所で作ったものを店内で販売することも可能です。
つまり、料理にもこだわりたいもののどうしても店の構造としてキッチンを置くスペースがないという場合は、別の場所にあるセントラルキッチンなどで調理をすると、店内で販売することもできます。

店内で調理したパンやケーキのテイクアウトを中心としたカフェを経営する場合には「菓子製造許可申請」が必要となります。
菓子製造許可申請を受ける場合には厨房を工場のように密室にする必要があり、通常のカフェよりも内装工事の価格が高くなります。
店内でケーキを作ったりドーナツをあげたりしているような店は菓子製造許可申請が必要となりますが、別の場所にあるキッチンで店内で提供するためのデザートなどを作っている場合は喫茶店営業許可でも提供することが可能です。
ただし、その別の場所にあるキッチンでは菓子製造許可申請が必要となります。

つづいて紹介するのはカフェを開業するのに必要な資格の紹介です。
カフェを開業するのに必要な資格は特殊な技術や知識が必要というわけではなく、特別な準備も必要ありません。
これらの資格は講習を受ければ簡単に取得することができます。

食品衛生責任者はカフェだけではなく、居酒屋やラーメン屋など様々な業種の飲食店で必要となる資格です。
食品衛生責任者は正確には資格というわけではなく、飲食店の衛生を管理する責任者として保健所に届出をする必要があり、その時にあげられる名称が食品衛生責任者です。
調理師や管理栄養士など飲食関係の資格を取っていると、講習に行かなくても食品衛生責任者として保健所に申告することができます。
食品衛生責任者の資格は店内で1人取得していればよくて、必ずしもオーナーが取得する必要はありません。
しかし、食品衛生責任者に任命した人が退職するなどして食品衛生責任者がいなくなってしまうと違う人を食品衛生責任者にしなければならないので、オーナーが取得しておいた方が確実です。

防火管理者は消防署に行って講習を受けることによって取得できる資格です。
防火管理者は収容人数が30名未満の飲食店を除いて、どのタイプの飲食店でも取得しなければならない資格で、受講する場所は全国各地にある消防署等で受講することができます。
店の面積が300平方メートル以上か未満によって講習内容が変わり広い店舗だと少し長めの講習を受講する必要があります。
300平方メートル未満の場合は乙種講習を受講することになり約5時間で取得することができ、値段は地方自治体によって異なりますがおよそ6500円ほどです。
300平方メートル以上の場合は甲種講習となり、2日間で約10時間の講習を受けなければなりません。

税金関係の届出もカフェを開業する際に必ずしなければならないことです。
カフェの経営に限らず会社に属さずに個人事業主で何か事業を始める際には、必ず専用の届け出をしなければなりません。
届出内容によっては納める税金が安くなる場合があるので、しっかりと調べてから届出をするようにしましょう。
また、提出が遅れるとせっかく安くなるはずの税金も安くならない場合もあるので要注意です。

「開業・廃業等届出書」は税務署に届出をするもので、法人にせずに個人で開業する場合は必要な手続きで、すでに他の店を経営している場合は改めて提出する必要はありません。
届出をするために特に事前に準備するものはなく、直接税務署などの窓口に行って必要事項を記入すればその場で手続きは済ませることができます。
青色申告の方が約650,000円の控除が受けられるのでお勧めです。
青色申告をすることができる「青色申告承認申請書」は営業開始から2ヶ月以内に提出しなくてはなりません。
物件が決まってから届け出に行くと、2ヶ月だと間に合わない可能性もあるのでなるべく早めに届け出に行くようにしましょう。

飲食店開業に限らず、会社を設立する場合は社会保険に加入しなければなりません。
社会保険とは国民健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金などです。
夫婦や、一人で店をやって従業員を全く雇わないという場合は加入する必要はありませんが、会社として事業拡大を目指していくのであれば加入しなければなりません。
また、法人にはせずに個人事業主の場合も社会保険の加入は任意で、従業員を雇っていても加入する義務はありません。

続いて紹介するのはカフェの開業において絶対にやらなくてはならないものというわけではないもののやっておいた方が良いものを紹介します。
これらのことは実際にはほとんどの店舗がやっていることです。
どこの店もやっているということはその分大きなメリットがあるということだと言えるのではないでしょうか。

火災保険の加入は火を扱う飲食店は入っておいた方が良い保険です。
カフェ営業の場合は火を使うことがほとんどなく、加入することをためらう人も多いかもしれません。
しかし店舗が密集しているような立地であれば、自分たちの店は気をつけていても他の店からの火が燃え移る場合もあったり、電気関係がショートして火災が発生する場合もあり火災のリスクはゼロではありません。
また、火災保険には盗難被害も保障されている場合があります。
飲食店は閉店している深夜の時間帯など、どの時間に人がいないということは明確であり、民家と比べて空き巣の被害のあいやすいです。
その他にもオプションとして地震や災害などの被害にも保証がつく火災保険もあります。
日本は災害大国なので10年以上カフェの営業を続けていれば、どこかのタイミングで台風や水害、地震などの自然災害に巻き込まれる可能性は非常に高いです。
過去30年間で全く自然災害の起きなかった地域というのは、北海道の一部を除いて日本にはほとんどありません。

インターネット上の様々な飲食店を支援するサイトの登録もお勧めです。
無料で使えるものとしてはGoogleマップの表示などに影響するビジネスオーナーの登録です。
カフェの場合は事前に自宅で調べてからカフェに行こうという人はほとんどおらず、出かけた先で休憩するときに利用することが多いのではないでしょうか。
そのため、Googleマップなどで近くにあるカフェを探して利用する人も多く、他の飲食店と比べてGoogle マップの登録は非常に重要です。
Googleマップでオーナー登録しておくと営業時間が表示できたり、店のメニューが見れるようなページにリンクを貼ったりすることが可能です。
Googleマップは特に店側が何もしなくても自動的に表示されますが、店側もオーナー登録して公式の情報を提供しておくと、信頼度も上がってよりいっそう効果的となるでしょう。

続いてカフェを経営するにあたってなくてはならない店内設備で重要なことを紹介します。
カフェを利用するお客様はどのような人なのか、またどのような目的で来店しているのかをしっかりと理解しなければなりません。

カフェの経営においては充電ができる電源とインターネットが使えるWi-Fiの完備は必須と言えるでしょう。
カフェは外出先の休憩として使われることが多いので携帯電話の充電などが出来るように電源を設置しておくと、充電目的で来店する人が多く見込まれます。
外出先で携帯電話の電池がなくなり、充電しなければならない時にカフェに行って、コーヒーを飲んで一息つくついでに携帯電話も充電するという使い方をする人は多いです。
そのため1歩進めてiPhoneやAndroidの充電ケーブルの貸し出しのサービスも始めると、さらに効果的ではないでしょうか。

電源のほかにWi-Fiの設置もカフェの経営には必須といえます。
特に最近ではリモートワークが進み、会社に行かずに仕事をする人が増えてきました。
そのような人たちは自宅だとなかなか集中ができないので、カフェに行って仕事をするという人もいます。
特に東京都内など家賃が高い地域では、自宅は最低限寝ることができればいいという考えで、自宅で仕事をするのはそもそも無理だという人も多いです。
あるいは、データの使いすぎで携帯電話でインターネットが使えないという状況の時に、カフェに行ってインターネットを利用するという使い方をする人もいます。
電源やWi-Fiが整っていないと、充電やインターネットが使えないという店として認識されてしまい、どんなにコーヒーが美味しくて接客態度が良好にあっても、客足は遠のいてしまう可能性があります。

テイクアウトへの対応もカフェの経営には必要なことで、カフェという業務形態の性質上、次々と席を回転させることは難しいので、売り上げを伸ばすためにはテイクアウトの対応は必須です。
特に近くにオフィスがあるような立地だと、カフェでコーヒーを買って職場で飲むという人も多いです。
会社に自動販売機やコーヒーメーカーなどがある場合もありますが、やはり店で飲むコーヒーの方が良いという人もいたり、トッピングもできるのでカフェのコーヒーが好まれます。
その際に軽くつまめるようなお菓子のようなものがあれば、一緒に買われる可能性は高くなります。
また、テイクアウトに対応していれば、Uber Eatsなどのデリバリーサービスもスムーズに導入することができるでしょう。

カフェ経営に必要な資格と重要な設備について紹介しました。
カフェを経営する際には、どのような人がどのような目的で来店するのかを正確に見極めて店内の設備などを整えるようにしましょう。