飲食店を開業する際に開業届を提出するメリットとは？開業時に必要な対応もご紹介

開業届は、飲食店を開業する際に必ず必要な書類のひとつです。一般的に開業届と呼ばれる「個人事業主の開業・廃業等届出書」は、飲食店を開業する際に、国税庁宛に提出が義務付けられています。

確定申告の際に必要になったり、開業届を提出しておくことで節税効果も期待できます。また、開業後1ヶ月以内提出が義務付けらているので早めに用意しましょう。

開業届の書き方は、以下の手順です。

個人事業の開業・廃業等届出書を印刷した上で、よく確認して記入しましょう。

開業届を記入できたら、所轄の税務署に提出します。自宅住所の所轄税務署または、出店予定地の住所も選択できます。

提出する際は、「代表者の捺印」と「マイナンバーカード」が必要になるので、忘れずに持参しましょう。

また、専属の公認会計士や税理士が決まっている場合は、その方の署名も必要な点に注意しましょう。

飲食店を開業する際には、開業届のほかに必ず届出をしなければならないものがいくつかあります。

また、届出をしないと開業できないものの他に、場合によっては届出をしないものもあり、ここでは届出をする可能性の高いものを紹介します。

食品衛生責任者の届出は飲食店であれば必ず届出をしなくてはなりません。
食品衛生責任者の届出は保健所に提出する飲食店営業許可申請書の中に含まれており、飲食店を開業するときには食品衛生責任者の資格が必要です。

食品衛生責任者の資格は、調理師免許や栄養士などの食品関係の資格を持っていればそれに付随して取得できますが、そのような資格は持っていない場合は各都道府県が実施している講習会を受講する必要があります。
受講料は10,000円前後で講習期間は1日です。

食品衛生責任者の資格を取得できたら、保健所に飲食店営業許可の申請をしなければなりません。

申請する営業許可業種には「喫茶店営業」「飲食店営業」の2種類があります。
ただし喫茶店営業許可では、店内で調理ができずコーヒーやソフトドリンクなど販売で営業しなければならないので、ほとんどの飲食店は飲食店営業許可の申請をすることになります。

飲食店営業許可申請をするには、保健所に届出を提出しなければなりませんが、規定が細かく定められています。
厨房の明るさ、シンクの種類、食器棚の扉の有無などチェック項目は様々です。

もともと飲食店で営業していた店を使う形であっても法改正により現在の基準とは合わない場合があります。
そのため、たとえ居抜き物件であっても結果として内装工事にかかる費用がかさむ場合があります。物件を決める前にまずは保健所に相談して内装工事が必要かどうか確認しておきましょう。

また、内装工事が終わった後に保健所に届出をして基準に満たしていない場合、指摘を受けてしまう可能性があります。なので、図面が出来上がった時点で保健所に相談をすることをおすすめしています。

防火管理者選任届を提出するには、まず防火管理者の資格を取得しなければなりません。
防火管理者の資格は各地の消防署で講義を受けることで取得することができます。

店舗の収容人数が30人未満の店舗であれば提出をする必要はありませんが、30人以上の店舗の場合は必ずこの防火管理者の選任届出を提出しなければなりません。

そのほか「防火対象物使用開始届出」を消防署に提出する必要があります。
防火対象物使用開始届出は、内装業者が代理で提出することもあるので、居抜き物件の場合は不動産会社に確認しておきましょう。

法人で且つ従業員を雇うのであれば社会保険への加入はしなければなりません。(個人事業主の場合は任意)
社会保険には「労災保険」や「雇用保険」などがあります。

「個人事業主の開業・廃業等届出書」は、通称で開業届と呼ばれており国税庁に提出するものです。

個人事業主の場合は開業届を提出しなければなりませんが、飲食店を開業した際は必ずしもこの開業届を提出する必要はありません。

深夜12時以降に酒類を提供したい場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」が必要になります。これは、管轄の警察署に営業開始の10日前までに提出する義務があります。

一方、昼間の酒類提供では届出書の提出は必要ありません。居酒屋やバーなどでの開業を考えている方は事前に用意しておきましょう。

その他に営業内容によって必要な届け出は、次の3つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

菓子製造業許可とは、食品衛生法に基づく営業許可のひとつです。製造したパンやケーキ、餅菓子などを製造・販売するときに必要な許可で、管轄の保健所への提出する必要があります。

店内で提供する場合には、不要ですがテイクアウトでの販売を検討されている方は、許可を取得しましょう。

酒類販売業免許とは、酒税法という税金に関わる営業許可のひとつです。お酒を店内で提供、販売する場合に取得が必要になります。

一般的な飲食店であれば、「一般酒類小売業免許」の取得で酒類のほとんどの提供ができます。

また、店舗でボトルで提供したお酒の残りを持ち帰ることでも酒類を販売したとみなされます。無免許で酒類の提供、販売した場合は、酒税法違反で1年以下の懲役または、50万円以下の罰金を科される可能性があるので注意しましょう。

風俗営業許可とは、スタッフがお客さんに接待サービスをする場合に必要な許可です。接待サービスは、お客さんの隣で相手をするだけでなく、カラオケでデュエット相手をするだけでも接待とみなされます。

また、風俗営業許可が下りない地域もあるので注意が必要です。スナックやキャバクラで開業したい場合は、管轄の警察署へ開業2ヶ月前に届け出を出しましょう。

個人事業主で飲食店を開業するメリットは、次の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

個人事業主は、開業届を提出するだけでいいので面倒な手続きが不要です。

一方で、法人の場合は設立から経理など複雑な手続きが必要です。法人設立には、税務署、法務局、証役場、都道府県か市区町村の税務課、年金事務所へ届け出を提出しなければいけません。

また、廃業する際の手続きも法人の場合だと弁護士に依頼する必要があります。個人事業主であれば、手続きも費用も不要なため簡単です。

個人事業主であれば、開業費用と経費を抑えることができます。個人事業主の場合、開業届を提出するだけなので、費用は0円で済みます。

一方、法人の場合、定款を作成する費用、登記の印紙代等が必要であるため、合同会社は最低6万円、株式会社は最低25万円がかかります。開業前の資金が少ない状態だと、少しでも経費を抑えることができる個人事業主がおすすめでしょう。

個人事業主として開業することで、飲食店の決定権を1人で握ることができます。そのため、大幅な経営方針の転換なども事業主の意向で簡単に変えることも可能です。

法人であれば、たとえ1人であっても役員会議を開かなければならず、その内容を議事録に残す必要があります。ましてや、株式を投資家や知人に譲渡している場合には、経営に関して口出しをされることがあります。

自分の意思で決定権を持ちたい方にとっては、メリットといえるでしょう。

個人事業主で飲食店を開業するデメリットは、次の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

飲食店経営が上手くいかなかった場合、個人事業主はお店の損害を全て補償しなければいけません。家賃の滞納や人件費が支払えない状況になっても個人の資産をすべて使って損害を補償する必要があります。

一方、法人の場合は法人の資産の範囲で補償すればいいため、個人の資産は守られます。流行に影響を受けやすい飲食店経営において、損害が出た場合に補償しなければいけないのは、デメリットといえるでしょう。

個人事業主だと、法人よりも資金調達がしにくい場合があります。

法人であれば、簡単な手続きで個人が融資を受けられます。また、自治体からの助成金や補助金が受けやすいです。

一方、個人事業主が金融機関から融資を受けることはできますが、非常に厳しい審査をくぐり抜ける必要があります。毎月の売上や利益をまとめた資料を作成することもあるため手間がかかります。また、助成金や補助金が下りにくいのも事実です。

個人事業主は、会社員などではないため厚生年金に加入できません。国民年金だけの加入になるため65歳以上にもらえる年金の額が大幅に少なくなります。

国民健康保険には、加入できます。ただし、業務時間外で負った怪我なども保証してくれる傷病手当がありません。そのため、働けなくなってしまった場合に収入源がなくなる恐れがあります。

法人で飲食店を開業するメリットは。次の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

法人の方が節税対策として、税金面で優遇されます。ある年に出た赤字を翌年に繰り越すことができるため、翌年に黒字がでた場合でも節税が可能です。

また、個人の支払いも経費として計上できるため、個人の自動車や借り上げ社宅として経費を計上することで、節税できるのがメリットです。

個人事業主であった場合、上記で説明した飲食店経営に必要な許可は継承できません。そのため、事業継承をしたいときは、全ての許可を受け継ぐ本人が再度取得するために書類提出などを行わなければいけません。

法人だと、役員の変更登記をする以外の手続きは不要です。将来は、子供に事業を継いでほしいと考えている方は、法人設立をご検討ください。

法人の方が資金調達と求人に困りにくいでしょう。資金調達をする際、法人であるというだけで信用があがります。さらに、助成金や補助金の申請もスムーズに行なえます。

また、求人に関しても個人のメールアドレスから連絡などが来るよりも法人からのメールアドレスであるほうが、信頼が増します。個人よりも法人であるほうが資金調達と求人に有利です。

法人で飲食店を開業するデメリットは、次の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

上記でも触れた通り、個人より法人の方が費用がかかります。

設立費用が個人事業主が0円に対して、会社設立だと合同会社でも6万円はかかってしまうため、初期費用をなるべく抑えたい方は個人事業主として登録し、売上が見込めてきたところで法人に変更するのがおすすめです。

法人で飲食店を開業するデメリットの2つ目は、手続きが面倒だということです。

飲食店を開業するにあたって、準備しなければならないことはたくさんあります。そのなかで、法人の手続きで手間取ってしまってOPEN予定日に間に合わない。ということがないように、計画的に手続きを進めることが大切です。

法人であれば、役員が2人以上いる場合、役員会を開く必要があります。すぐに開くことはできず、日程調整を経て行われるため意思決定に数日の遅れが生じます。

また、株式会社である場合は、年に1回以上株主総会を開かなければならず、投資家などの意見を聞き入れなければいけません。

そのため、フットワークが重くなるのがデメリットといえるでしょう。

飲食店を開業する際には、必ず開業届を出さなければならないということはなく、通常の白色申告で確定申告をするということであれば開業届を出す必要はありません。
しかし開業届を提出することで多くのメリットがあるので、飲食店を開業する方は開業届を提出するケースが多いです。

その中で最も大きなメリットが、青色申告で確定申告ができるという点です。
青色申告とは、確定申告を行う際に複式簿記等の方法により記帳する申告制度のことを指します。

青色申告のメリットは最大で650,000円の控除が受けることができること、また翌年に赤字の繰越ができるということです。
赤字の繰越とは今年の赤字を翌年以降（個人事業主で最長3年間、法人で最長9年）の所得から差し引くことで、白色申告の場合これができません。

青色申告は通常の申告と比べて提出書類等が多いですが、その分控除される金額も多いので大きなメリットがあります。

青色申告で確定申告ができるということのほかに、開業届を出すことで得られるメリットがあります。

このようなメリットがあるので飲食店を開業するときは開業届を提出することをおすすめしています。

開業届を届出しなくても良いケースをご紹介します。

飲食店開業が2店舗目以降の場合、開業届を届出する必要がありません。
開業届は店舗ごとではなく、事業者ごとに必要になるので、既に飲食店経営をしている場合特に届出は不要です。

法人の場合も開業届を提出する必要はありません。
ただし法人化して開業すると個人開業するよりも多くの手続きが必要となり、税理士などに依頼をしなければ書類を用意をするのが難しいかもしれません。

よく法人化をして税金対策をするという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
法人化して飲食店を開業するというのは本当にお得なのでしょうか。

上記の法人のデメリットでみてきたように、法人化すると提出書類が多く事務処理が複雑になります。


このような事務処理をこなすには税理士などの専門家の力が必要となり毎月30,000円から50,000円、決算月だと120,000から200,000円ほど必要となってきます。
複雑な事務処理を飲食店を経営しながら自らするのは困難で、これだけで年間で500,000が固定費としてかかってしまいます。

また、社員を雇っている場合は社会保険料の負担もしなければなりません。
個人事業主で開業している場合は社会保険料の加入は任意ですが、法人だと必須となります。

税金対策のために法人化するには、ある程度利益が上がるようになってから法人化を検討した方が良いでしょう。
飲食店を開業したばかりの段階であれば、個人事業主として開業した方が有利な部分は多いです。

法人化による節税対策は、ある程度利益を産み出されている状況において有効なことであり、飲食店を開業したばかりでまだ利益を産み出せていないという状況では節税対策をとることはできません。
むしろ最初は青色申告ですることができる赤字繰越をやっておいた方が、節税対策として有効なものとなるでしょう。

また、良くある勘違いとして個人事業主だと銀行から融資を受けにくく法人だと銀行融資を受けやすいのではないかということがあります。
しかし銀行融資の難易度は、自営業であっても法人になっても変わりはありません。
ほかの取引先であっても、個人事業主だから信用できないということはなく、個人事業主でも屋号付きの銀行口座を開設できるので全く問題ありません。

飲食店を開業するのに必要な届出と、開業届を提出するにあたってのメリットなどを紹介しました。

飲食店を開業する際に、開業届を提出すると確定申告の際に青色申告ができたり、小規模企業共済による退職金制度を利用できたり様々なメリットがあります。
開業届を提出せずに、通常の白色申告にすると確定申告等の手間はあまりかかりませんが、税金を多く払うことになってしまいます。

また法人を設立すると開業届は提出する必要はありませんが、代わりに様々な書類を関係各機関に提出しなければなりません。
やはりまずは個人事業主として開業届を提出して、青色申告で事業を始めるというのが最も現実的なやり方ではないでしょうか。