飲食店開業の際に使える助成金をご紹介！助成金と補助金の違いは？

助成金と補助金は似ているようで少し違います。
具体的には助成金を支給するのは厚生労働省で、補助金を支給するのは経済産業省です。
しかし助成金と補助金の違いは単に支給をする省庁が違うということだけではありません。

助成金は条件を満たせば必ずもらえます。
そのため、実地検査がある場合もありますが、公表されている基準を満たせばどんな企業であっても支給されるものです。
ただし、助成金は厚生労働省が支給しているということもあり、社員に対して会社が給料面や給料以外の待遇面などで優遇をしたときにもらえることが多いです。
つまり企業によっては、助成金を受け取るために社内の働き方を改革することでむしろ損をしてしまうという場合もあります。
また、損にはならないにしても結果的にそれほどプラスにはならないということも多いです。
従業員の待遇を良くすることで離職率は低くなるので、その点でプラスにはなるでしょう。

補助金は経済産業省が支給するもので、条件を満たしても審査が通らなければ支給されません。
また、融資と違って返済義務がないものだと思われがちですが、補助金であってもある程度の利益が上がれば返済をしなければならない場合もあります。
しかし、返済できなくなったとしても借金として残ることは無いので、非常に人気があり倍率も激しいです。
そのため、補助金は一応申請しておいて、もらえたらラッキーだという程度に留めておきましょう。

飲食店であっても自給できる可能性のある助成金はどのようなものがあるのでしょうか。
助成金は一般企業向けに作られている制度ですが、助成金によっては条件を満たせば飲食店でも自給できるものもあります。

キャリアアップ助成金は従業員の待遇を良くしたり、福利厚生を充実させたことによって受け取ることができる助成金です。
飲食店の場合だと、アルバイトとして雇った従業員を正社員に雇用したり基本給の賃金をあげたりした場合助成金が支給されます。
具体的には厚生労働省によると以下のようなコースがあり、それぞれ条件を満たすと助成金が支給されます。

トライアル雇用助成金は、職業経験があまりなく安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等からの紹介を受け一定期間雇用した場合に支給される助成金です。
原則として3カ月間はトライアル雇用をしなければなりません。
飲食店としては、常に人手不足で悩ませることが多い職場なので、場合によっては一石二鳥となることもあるでしょう。
厚生労働省によると受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

人材確保等支援助成金社員の処遇や研修制度、健康づくり制度、メンター制度の4つの雇用管理制度を導入する計画を作成して、管轄の労働局の認定を受けると支給されることができます。
飲食店であっても従業員のためにこれらの制度について計画をして、労働局から認定を受けると、助成金を受け取ることができます。
社員の待遇をよくして離職率を下げることも、飲食店の経営において重要なことなのでぜひ検討してみましょう。
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

特定求職者雇用開発助成金とは、トライアル雇用助成金の対象となる人よりもさらに働くことが困難な高齢者や、重度の障害者等を雇用した場合に支給される助成金です。
飲食店の仕事の中で、このような人たちであってもできるような仕事があれば、雇用してこの助成金を受け取ることを検討しても良いのかもしれません。
飲食店の業務の中には単純作業も多くあり、比較的導入はやりやすい制度です。
本助成金を受給するためには、　厚生労働省によると次の要件のいずれも満たすことが必要です。

※1 具体的には次の機関が該当します。

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

助成金を受け取るには、社員の待遇を良くしたり、会社としてはある程度負担をした上で受け取ることが多いです。

一方で補助金は良案だと判断されれば支給されるので、申請するための時間的負担はあるものの、特に受給するために特別な投資をしなければならないということはありません。

そのような特徴もあり、補助金は非常に人気が高く、申請しても受け取れるかどうかはわからないので、飲食店開業の際はあまり補助金の支給を見込んで計画はしないようにしましょう。

創業補助金は中小企業庁が担当している補助金の制度で、飲食店開業の際に多くの人が申請している人気のある補助金です。
中小企業庁の地域事務局は各都道府県にあるので、最寄りの市区町村の窓口で申請するということになります。
注意点として創業補助金は常に受け付けているというわけではなく、毎年春ごろの1ヵ月程度の期間のみ受け付けており、うまく開業のタイミングで申請できるとは限りません。
また、審査に通ったとしても補助金がもらえるのは数ヶ月先のことなので、あまりあてにはせずに審査に通ったらラッキーだという程度に留めておきましょう。
融資ではなく最大200万円の補助金の支給という形のため、基本的には返済不要ではありますが、補助金を受給してから一定の期間内に一定の利益を上げると返済義務が生じる場合があります。

創業補助金として認められる条件は以下の3つです。

つまり店舗の家賃や設備費、人件費広告費などが控除の対象となります。
逆に補助金の対象にならないのは、消耗品費、水道光熱費、通信費、接待費などです。
デメリットは事業計画書や申請書を提出する手間がかかるということくらいで、申請によるリスクなどはありません。
審査が厳しいからどうせ通らないと決めつけて申請しないよりは、念のため申請しておくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金は創業補助金と同じく、中小企業庁が実施している補助金制度で、こちらも飲食店開業の際は多くの人が申請している人気の補助金です。
50万円が上限で飲食店を経営する金額としては少ないですが、創業補助金と違って、1年の中で受付の期間が多くあり、2020年の場合は全部で5回の受付の期間がありました。
こちらも多数の人が申請しており、競争が厳しいものとなっています。
ただし事業計画書などを作成する場合は、商工会議所の助言や指導を受けることができるので、経営するのがはじめての人にとっては心強い味方となってくれます。
この時作った事業計画書は銀行など他の場所で融資をお願いする時にも役立ちます。
事業計画書を作成することはこれから経営者としてやっていく上で重要なことなので、ここで申請をするついでに書き方を学んでおいても損はありません。

飲食店開業の際に使える補助金と助成金を紹介しました。
補助金は条件を満たしてもらえるかどうか分からないので、もらえたらラッキーだという程度に留めておき、あまり補助金が受け取れることをあてにして予算の工面などをしないようにしましょう。
また助成金については、無理に助成金を取るために経営のあり方を変更してしまうと、むしろ損をしてしまう可能性もあります。
助成金については制度の内容をしっかりと理解し、自分たちの飲食店でも使えるのかどうかを考えてから助成金の取得を目指すようにしてみましょう。