飲食店開業のための資金調達方法！銀行だけじゃない？

飲食店開業資金の目安は、合計1000万円前後といわれています。

ほとんどの人が7〜8割の借り入れと300万円前後の自己資金で開業しています。そのため、300万円程度自己資金が貯金できた段階で開業を目指すのが一般的な目安といえるでしょう。

ただし、飲食店にも様々な業態が存在しており、外装や内装にこだわれば1000万円以上必要な場合もあります。反対に、居抜き物件や内装を自ら行うことで1000万円以下で開業することも可能です。

以下では、飲食店開業に必要な主な3つの資金について解説します。

物件取得費用には、主に家賃、保証金、仲介手数料、譲渡代金などが含まれます。費用相場は、立地や広さによって異なるため飲食店の業態に合わせて選ぶのが重要です。

物件取得費用を節約するために、居抜き物件を検討している方も多いと思います。居抜き物件を譲り受けるためには、造作譲渡費と呼ばれる費用が必要になります。

居抜きとは、以前使用していたままの状態で譲り受けることですが、その物件を使用するためには前の借り主に譲渡代金を支払います。家賃や造作譲渡費により初期費用がかかってしまうので、資金と相談しながら物件を検討しましょう。

設備費用とは、飲食店開業にあたって店の外装や内装、厨房の設備、仕入れ費用を含みます。

外装・内装費用は、お店のコンセプトやこだわりにより異なりますが、50万円前後と考えておきましょう。費用を節約したい方は、居抜き物件の利用がおすすめです。

また、厨房の設備や仕入れ費用も必要です。飲食店開業にあたってどのような調理機器を導入するかによって費用が異なるため、専門業者に見積りを取った上で検討しましょう。

運転資金とは、開業後数ヶ月分の店舗運用資金のことです。

飲食店を開業しただけでは、お客さんは来ません。そのため、お店の認知拡大を図り広告・宣伝をする必要があります。

また、売上が上がらなくても社員やアルバイトに人件費を支払う必要があります。また、求人費や備品、消耗品など様々なところで費用はかかります。

ある程度、運転資金の目安を付け、3ヶ月は売上が上がらなくても大丈夫なように資金計画を立てましょう。

飲食店開業に限らず、中小企業のための資金調達方法として、まず真っ先に思い浮かぶのは銀行や信用金庫等からの融資ではないでしょうか。

しかしこのような一般の金融機関は、新規で立ち上げた飲食店経営のための融資はほぼしてくれません。
なぜなら、まず担保がないということと、事業者としての取引の実績がないからです。
信頼のある保証人や、土地などのしっかりとした担保があれば融資してくれることはあるかもしれませんが、新規で事業を立ち上げるような人には、ほぼ融資はしてくれないでしょう。

したがって飲食店開業の際は、一般の金融機関以外からの資金調達の方法を考えなければなりません。

まず飲食店開業のための資金調達の方法としては、リスクのない補助金や助成金の申請をするようにしてみましょう。

補助金や助成金は人気が高いので、申請が通って実際に補助金や助成金を受ける可能性は低いですが、受けられると非常に大きなプラスとなりますし、申請する事によるリスクもないのでぜひ申請はやっておきましょう。

創業補助金は、経済産業省の外局の1つで、政府機関である中小企業庁が担当している補助金の制度です。
中小企業庁の地域事務局は各都道府県にあるので、最寄りの市区町村の当該窓口で申請するということになります。

注意点として創業補助金は常に受け付けているというわけではなく、毎年春ごろの1ヵ月程度の期間のみ受け付けており、うまく開業のタイミングで申請できるとは限りません。

また、審査に通ったとしても補助金がもらえるのは数ヶ月先のことなので、あまりあてにはせずに審査に通ったらラッキーだという程度に留めておきましょう

創業補助金として認められる条件は以下の3つです。

つまり店舗の家賃や設備費、人件費広告費などが控除の対象となります。
補助金の対象にならないのは、消耗品費、水道光熱費、通信費、接待費などです。

デメリットは事業計画書や申請書を提出する手間がかかるということくらいで申請によるリスクなどはありません。

審査が厳しいからどうせ通らないと決めつけて申請しないよりは、念のため申請しておくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金は創業補助金と同じく、中小企業庁が実施している補助金制度です。

50万円が上限で金額としては少ないですが、創業補助金と違って、1年の中で受付の期間が多くあり、2020年の場合は全部で5回の受付の期間がありました。
こちらも多数の人が申請しており、競争が厳しいものとなっています。

ただし事業計画書などを作成する場合は、商工会議所の助言や指導を受けることができるので、経営するのがはじめての人にとっては心強い味方となってくれます。
この時作った事業計画書は、銀行など他の場所で融資をお願いする時にも役立ちます。

融資を受けるといえば、銀行から借りると考える方も多いと思います。

ただ、メガバンクや規模の大きい民間金融機関からの融資は、厳しいのが現実です。

特に、これから飲食店をはじめて挑戦する方は、経営実績や信頼性を考えても相手にされない場合がほとんどです。

保証協会を介した融資方法もありますが、融資までに最低2ヶ月の期間が必要になるため、OPEN日から逆算して計算しましょう。

営業許可書が発行されることを前提に融資が行われることが多いため、物件取得費用や内装費用には使用できないので、注意が必要です。

補助金だけではまったく必要予算に届かず、一般の銀行や信用金庫からも融資を受けられないので、飲食店開業の際の資金調達としては、日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的なやり方です。

日本政府金融公庫では様々なタイプの子小規模事業者向けの貸付制度がありますが、共通しているのは、融資期間が設備資金で20年以内、運転資金で7年以内となっています。

その中でも飲食店開業の資金のために使える制度は新企業育成貸付という制度になります。新企業育成貸付の制度には全部で5種類の融資制度があり、対象者や、特別金利で融資してもらえる条件などがそれぞれ細かく違っています。

クラウドファンディングとは、インターネット上で自らの活動ややりたいことを説明した上で活動や想いに共感した不特定多数の人から資金調達をする方法です。クラウドファンディングを行った側がリターンを用意するのが一般的です。

あなたが作りたい飲食店やコンセプトが、不特定多数の共感を得ることができれば際限なく資金調達することができるのがメリットです。

ただし、全く資金が集まらない場合も考えられます。クラウドファンディングの資金を開業計画に含めないのが無難でしょう。

自己資金が少なく、融資を受けられない場合には共同経営者を募る方法もあります。飲食店経営をしたい人とともに、資金を出し合うことで開業資金の負担を減らすことができます。

また、複数人の共同経営者を募ることで大きな資金で飲食店を開業することができるのもメリットです。

しかし、経営者が複数いることで決裁権の問題や自分の意見を反映しづらいといった問題もあります。人間関係のトラブルにより経営どころではなくなってしまう場合もあるため注意が必要です。

比較的、現実的な資金調達として親や友達から資金を借りる方法があります。金融機関での融資とは異なり金利を支払う必要がなかったり、返済期日も相談できるのがメリットです。

ただし、お金の問題からトラブルに繋がる場合もあります。それにより、家庭に亀裂が生まれたり信頼関係が崩れてしまうケースもあるので注意しましょう。

血縁関係や信頼関係があったとしても契約書を作成しておくのがおすすめです。

新規開業資金の制度を利用できる対象は、新たに事業始める又は事業開始後おおむね7年以内の方です。

飲食店開業を目指してる方はほぼこの制度を利用できる対象となっていますが、日本政策金融公庫の公式ページによると、以下のどれかに当てはまる人はさらに金利が安くなります。

女性若者シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

こちらもいわゆる働き盛りの男性以外のほぼ全ての人が利用できる制度です。

さらに日本政策金融公庫の公式ページによると、以下の3つの要件に該当しない人は特別金利が適用されます。

再挑戦支援資金は過去に事業起こした経験のある人が利用できる制度です。

利用できる人の条件は新たに開業する人か、開業後おおむね7年以内の人で、次の全てに該当する人です。

さらに女性または35歳未満か55歳以上の人か、技術・ノウハウ等に新規性がみられる人は特別金利が適用されます。

新事業活動促進資金は新たに経営多角化・事業転換を図る事業者が利用できる制度です。

すでにほかの事業をやっていて、新たに飲食業界にも進出しようとしている人は利用することができます。

利用できる人の条件は、日本政策金融公庫の公式ページによると、経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の人か、経営多角化・事業転換を図る人で、なおかつ、以下の8つに該当しない方です。

中小企業経営力強化資金は認定経営革新等支援機関から会計処理などの指導を受けた人などが対象となる制度です。

日本政策金融公庫の公式ページによると、次の1または2に該当する人が対象です。

さらに上記の1に当たる方の中で、以下の2つ全てに当てはまる人は、特別利率が適用されます。

日本政策金融公庫の融資の審査基準は大きく分けて3つあります。

日本政策金融公庫を利用する以外の方法として、信用保証協会の利用も考えられます。
信用保証協会とは代わりに保証人になることで一般の金融機関から融資を受けやすくできるというものです。

信用保証協会の仕組みは、保証人になる代わりに申し込んできた人から信用保証金を受け取るという仕組みです。
つまり信用保証協会を利用して、事業を始めようとする人は銀行からお金を借りて、さらに信用保証協会に保証料も払わなければならないということになります。

審査も長くなり、自己資金の用意もある程度必要となってきますが、親族や友人を保証人にすることで迷惑をかけたくないという人にはお勧めの制度です。

銀行以外の飲食店開業のための資金調達方法を紹介しました。

いずれにせよ、自己資金は多少は必要となってきます。
まとまった自己資金がない方は、自己資金を稼ぐためにもまずは飲食業界に勤務することをお勧めします。

飲食店開業には色々と準備が必要ですし、失敗すれば借金となってしまうので、準備が不十分な人はまずは飲食業界への就職から始めてみてはいかがでしょうか。