Respo利用規約
第1条(本規約の適用)
1 このRespo利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ハロー(以下「当社」といいます。)が提供する飲食店の自動予約サービス(以下「予約サービス」といいます。)、オンラインストアサービス(以下「販売サービス」といいます。)、テイクアウト注文サービス(以下「テイクアウトサービス」といいます。)、デリバリーサービス(以下「デリバリーサービス」といいます。)、セルフオーダーサービス(「セルフオーダーサービス」といいます。)、POSレジサービス(以下「POSレジサービス」といいます。)及び予約台帳サービス(以下「予約台帳サービス」といいます。及びRespo Payサービス(以下「Respo Payサービス」といいます。また、予約サービス、販売サービス、テイクアウトサービス、デリバリーサービス、セルフオーダーサービス、POSレジサービス及び予約台帳サービス及びRespo Payサービスを併せて、以下「本サービス」といいます。)の飲食店としての利用についての一切に適用されます。
2 飲食店として本サービスを利用する者(以下単に「飲食店」といいます。)は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。飲食店が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
3 本サービス上で記載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(本契約の成立及び飲食店の情報)
1 本規約に基づいて成立する当社と飲食店の間の本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)は、当社の指定する本サービスに関する登録手続が完了した時点で成立するものとします。
2 飲食店は、前項の登録の際に当社が指定する情報を提供するものとし、本契約成立後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより飲食店に生じた損害について一切の責任を負いません。
第3条(本規約の変更)
1 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。
(1)1本規約の変更が飲食店の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
2 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日間の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を当社の運営するウェブサイト(autoreserve.com(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメイン等を含みます。)以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲載する方法その他の方法により飲食店に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
3 第1項に定めるほか、当社は、本サービスの手数料を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の手数料を当社ウェブサイトに掲載する方法その他の方法により飲食店に通知するものとし、通知後の最初の本契約の更新の時点(通知の時点で更新が確定していた場合にはその次の更新の時点。)から変更後の手数料が適用されるものとします。
第4条(本サービスの利用)
1 飲食店は、自己のID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、飲食店による利用とみなすものとし(当該ID及びパスワードを使用して行われた飲食店の予約の受付や商品の販売も当該飲食店が行ったものとみなします。)、飲食店は予めこれを承諾するものとします。
2 飲食店は、自己のID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
3 飲食店は、本サービスの利用に関する、設備、機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。
4 飲食店は、本サービスの利用にあたっては、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。
第5条(予約サービスにおけるキャンセル料の取り扱い)
1 飲食店は、予約サービス上で必要な情報を入力することにより、ユーザー(予約サービスを通じて飲食店の予約を行い、又は販売サービスを通じて飲食店から商品の購入を行う者を意味します。以下同じ。)が予約をキャンセルした際のキャンセルポリシーを設定することができるものとします。ユーザーが予約をキャンセルした場合、ユーザーが予約したコースに当該キャンセルポリシーに定められた料率を乗じて算出された金額がキャンセル料として設定されます。なお、飲食店は、当社に対し、キャンセル料を代理受領する権限を付与するものとします。
2 飲食店は、ユーザーに対しては、キャンセル料とは別途、キャンセル料の0.1倍の金額が決済代行手数料として設定されること、及びユーザーが予約をキャンセルした場合、当社が当該決済代行手数料を取得できることにつき予め承諾します。
3 当社は、ユーザーから受領したキャンセル料から前項の手数料を差し引いた金額を、別途当社が指定する時期までに、別途当社が指定する方法に従って飲食店に支払うものとします。但し、ユーザーがキャンセル料の支払いに応じない場合、当社はユーザーに代わって飲食店にキャンセル料を支払う義務を負わず、これにより飲食店に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
4 前項の支払の後、ユーザーから返金その他の請求があった場合、飲食店は、自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
5 当社は、当社が提携する決済会社からチャージバック請求を受けた場合その他合理的な理由がある場合には、ユーザーから受領したキャンセル料を飲食店に支払うことを拒絶すること、ユーザーに当該キャンセル料を返還すること、及び飲食店に当該キャンセル料を返還することを請求すること、その他当社が合理的と考える措置をとることができるものとします。
第6条(販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスの利用)
飲食店は、販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスを利用して商品を販売する場合、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、食品表示法、健康増進法その他飲食店に適用される法令及び各自治体条例等を遵守するものとします。
第7条(デリバリーサービス)
1 飲食店は、別途当社と合意することにより、デリバリーサービスを利用することができます。この場合、ユーザーが利用する飲食店ページ上の配達注文画面上に「公式」と表示され、当社は、飲食店が当該サービス上で注文を受け付けた商品をユーザーに配達する業務を受託します。
2 当社は、デリバリーサービスの休止日、利用可能時間、取扱いできない商品等について別途定め、飲食店は、これに従ってデリバリーサービスを利用するものとします。また、当社は、天候、交通事情等により、デリバリーサービスの休止日、利用可能時間等の条件を変更することができ、飲食店は予めこれを承諾するものとします。当社のかかる措置によってデリバリーサービスを利用することができなかったことにより飲食店に損害が生じた場合でも、当社はこれを賠償する責任を負いません。
3 飲食店は、個別の配達業務の委託を当社に申し込み、当社がこれを承諾した後、当該委託をキャンセルすることができないものとします。飲食店は、飲食店の責に帰すべき事由によりキャンセルが発生した場合でも、当社に対する第9条に定める手数料の支払いを免れないものとします。
4 ユーザーと連絡が取れない又はユーザーによる配達住所地の誤記等により商品の配達ができない場合等において、当社の責めに帰すべき事由がなく、かつ、当社が配達を完了させるために最善を尽くした場合には、当社が飲食店に対して当該事実を報告したことをもって商品の配達が完了したものとみなし、第9条に定める手数料が発生するものとします。飲食店は、この場合において、当社がその裁量により当該商品を処分することを予め承諾するものとします。
5 以下に定める場合、飲食店は、第9条に定める手数料に加え、再配達又は再来店1件につき当社の別途定める再配達手数料を負担するものとし、その清算方法は第9条に従うものとします。
(1)商品の不足、誤り、付属品(箸等)の不足、異物の混入により、商品の再配達を要した場合
(2)飲食店が商品を指定時間までに当社に引き渡すことができず、当社が商品の受取りのため再来店を要した場合
(3)前各号のほか、飲食店の責めに帰すべき事由により、当社がユーザーへの再配達又は飲食店への再来店を要した場合
第8条(販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスにおける返品・交換等の取り扱い)
1 飲食店は、販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービス上で必要な情報を入力することにより、ユーザーが商品を返品・交換する際のポリシーを設定することができるものとします。
2 ユーザーから商品の返品・交換その他の請求があった場合、飲食店は、第1項のポリシーに従って自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
第9条(販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスにおける手数料等)
1 飲食店は、当社に対し、販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスを利用して販売した商品の対価を代理受領する権限を付与するものとします。
2 飲食店は、販売サービスの利用について、以下に定める料金を支払うものとします(各税込)。
(1)初期費用:10,000円 キャンペーンメール10,000円/回
(2)決済手数料:決済された金額の3.6%
(3)サービス利用料:決済された金額の3%
3 飲食店は、テイクアウトサービスの利用について、以下に定める料金プランのうち、いずれかを選択して支払うものとします(各税込)。
月額無料プラン
(1)初期費用:10,000円
(2)月額利用料:0円
(3)決済手数料:決済された金額の3.6%
(4)サービス利用料:決済された金額の6.4%
月額有料プラン
(1)初期費用:10,000円
(2)月額利用料:5,000円
(3)決済手数料:決済された金額の3.6%
(4)サービス利用料:決済された金額の1.4%
4 飲食店は、デリバリーサービスの利用について、同サービスを利用して販売した商品の対価の20%を手数料(税込)として当社に支払うものとします。
5 第2項から第4項までの規定にかかわらず、別途当社と飲食店の間で料金に関する合意が成立している場合又は、当社が期間限定で各料金を第2項から第4項までの定める金額以下とするキャンペーンを行っている場合、当該合意又はキャンペーンを優先するものとします。
6 当社は、ユーザーから受領した対価から本条の各料金及び別途当社が定める振込手数料を差し引いた金額を、別途当社が指定する時期までに、別途当社が指定する方法に従って飲食店に支払うものとします。
7 前項の支払の後、ユーザーから返金その他の請求があった場合、飲食店は、自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、この場合でも、飲食店は、本条に定める各料金の支払義務を免れないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
8 当社は、当社が提携する決済会社からチャージバック請求を受けた場合その他合理的な理由がある場合には、ユーザーから受領した対価を飲食店に支払うことを拒絶すること、ユーザーに当該対価を返還すること、及び飲食店に当該対価を返還することを請求すること、その他当社が合理的と考える措置をとることができるものとします。この場合でも、飲食店は、本条に定める各料金の支払義務を免れないものとします。
第10条(セルフオーダーサービス)
1 ユーザーがセルフオーダーサービスを利用して自ら注文を行う場合又は飲食店が当該サービスを利用して顧客の注文を受ける場合、当社は入力された注文内容を出力するにすぎず、当該注文の取扱い(注文内容の変更・キャンセル、商品の返品・交換及び対価の計算・値引き等を含みます。)については、飲食店が自らの責任により決定するものとします。
2 飲食店は、当社に対し、セルフオーダーサービスを利用して飲食店利用の対価を代理受領する権限を付与するものとします。
3 飲食店は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、セルフオーダーサービスを利用することができます。この場合、飲食店は、別途当社が指定する時期までに、別途当社の指定する初期費用(50,000円(税込)~。内訳は以下の通りであり、ご利用の態様に応じてお見積りをお出しします。)を支払うものとします。
(1)導入サポート20,000円
(2)メニュー登録費用
200件まで30,000円、追加100件ごとに10,000円
4 ユーザーがセルフオーダーサービスを通じて飲食店に対価を支払う場合、飲食店は、決済された金額に応じて、当社の別途指定する決済手数料(決済された金額の3.24%、3.74%又は4.0%。QRコード決済のみ税別。その他税込)を当社に支払うものとします。
5 飲食店は、セルフオーダーサービスの月額利用料として、別途当社が指定する時期までに、当社に 10,000 円(税込)を支払うものとします。
6 飲食店は、セルフオーダーサービスのオプション機能として、追加料金を支払うことにより以下のサービスを利用することができます(各税込)。サービスの詳細は、別途当社の指定するところによります。
(1)電話番号認証オン:15円/SMS送信1通
7 ユーザーから商品の返品・交換その他の請求があった場合、飲食店は自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、この場合でも、飲食店は、第3項に定める決済手数料及び第4項に定める月額利用料の支払義務を免れないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
8 セルフオーダーサービスの利用期間は、利用開始日から6ヶ月とします。但し、飲食店が当社に対し、期間満了の30日前までにセルフオーダーサービスの利用を終了する旨の通知をしない場合、利用期間はさらに1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。
9 第3項から第8項までの規定にかかわらず、別途当社と飲食店の間で料金や契約期間に関する合意が成立している場合、当該合意を優先するものとします。
第11条(POSレジサービス)
1 ユーザーがPOSレジサービスを利用して自ら注文を行う場合又は飲食店が当該サービスを利用して顧客の注文を受ける場合、当社は入力された注文内容を出力するにすぎず、当該注文の取扱い(注文内容の変更・キャンセル、商品の返品・交換及び対価の計算・値引き等を含みます。)については、飲食店が自らの責任により決定するものとします。
2 飲食店は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、POSレジサービスを利用することができます。この場合、飲食店は、別途当社が指定する時期までに、別途当社の指定する初期費用(50,000円(税込)~。内訳は以下の通りであり、ご利用の態様に応じてお見積りをお出しします。)を支払うものとします。
(1)導入サポート20,000円
(2)メニュー登録費用
200件まで30,000円、追加100件ごとに10,000円
3 飲食店は、POSレジサービスの月額利用料として、別途当社が指定する時期までに、当社に5,000円(税込)を支払うものとします。
4 飲食店は、POSレジサービスのオプション機能として、追加料金を支払うことにより以下のサービスを利用することができます(各税込)。サービスの詳細は、別途当社の指定するところによります。
(1)キッチンディスプレイ機能:月額2,000円
5 ユーザーから商品の返品・交換その他の請求があった場合、飲食店は自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、この場合でも、飲食店は、第3項に定める月額利用料及び第4項に定める追加料金の支払義務を免れないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
6 POSレジサービスの利用期間は、利用開始日から6ヶ月とします。但し、飲食店が当社に対し、期間満了の30日前までにPOSレジサービスの利用を終了する旨の通知をしない場合、利用期間はさらに1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。
7 第2項から第6項までの規定にかかわらず、別途当社と飲食店の間で料金や契約期間に関する合意が成立している場合、当該合意を優先するものとします。
第12条(予約台帳サービス)
1 飲食店は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、予約台帳サービスを利用することができます。この場合、飲食店は、別途当社が指定する時期までに、以下に定める初期費用を支払うものとします(各税込)。
(1)導入サポート:50,000円
(2)データ移行サポート:0円
2 飲食店は、以下の条件をすべて満たした場合に限り、予約台帳サービスを0円で利用することができます。飲食店が当該条件を1つでも満たしていないと当社が合理的に判断した場合、飲食店は、当該判断の対象となった期間の利用料として、月額10,000円(税込。1ヶ月に満たない期間がある場合には切り上げるものとします。)を、別途当社が指定する時期までに支払うものとします。
(1)予約台帳サービスをメインの予約台帳として利用すること(予約の登録状況やアプリへのアクセス状況を踏まえてRespo予約台帳を継続的に利用していることが確認できることを意味します。)
(2)本サービスの店舗ページのURLを飲食店の利用にかかるGoogle Map及び,SNSサービス、ホームページ等に登録又は掲載すること
(3)予約サービスにおけるネット予約開放率(飲食店の予約可能な時間帯における全席数に対し、予約サービスを利用してユーザーがネット予約することのできる席数が占める割合を意味します。)を70%以上とすること
(4)スマート決済機能(予約時にユーザーがクレジットカード登録することにより、飲食店の利用後に登録済みのカード情報を利用して決済できる機能を意味します。)を利用すること(実際にスマート決済機能を利用するか否かはユーザーにおいて選択可能です。)
(5)予約台帳サービスの利用を最低1年間継続すること
(6)AutoReserveで予約開始した旨を利用されているSNSにて告知いただくこと
3 ユーザーから予約のキャンセル、飲食代金の返金その他の請求があった場合、飲食店は自らの費用と責任において当該請求に対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、この場合でも、飲食店は、第2項に定める利用料の支払義務を免れないものとします。当社が当該請求により損害を被った場合、飲食店は、当該損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社が当該ユーザーからの請求に基づいて当該ユーザーに金銭を支払った場合、支払った金額は当社に発生した損害とみなすものとします。
4 予約台帳サービスの利用期間は、利用開始日から1年間とします。但し、飲食店が当社に対し、期間満了の30日前までに予約台帳サービスの利用を終了する旨の通知をしない場合、利用期間はさらに1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。
5 第1項から第4項までの規定にかかわらず、別途当社と飲食店の間で料金や契約期間に関する合意が成立している場合、当該合意を優先するものとします。
第13条(CTIサービス)
1 CTIサービスは、当社指定のCTI機器またはソフトウエアを通じて、電話着信時の情報表示、発信補助、通話履歴の可視化等を行う支援ツールです。飲食店は、当社所定の方法により利用申込みを行い、後、当社が指定する方法により設定または接続作業が完了した時点から、CTIサービスを利用することができます。この場合、 飲食店は、別途当社が指定する時期までに、以下に定める初期費用と月額利用料を支払うものとします(各税込)。
(1)機材購入費用:33,600円
(2)月額利用料:5,000円
2 飲食店は、当社の指示に従い、電話回線、通信機器、通信機器その他のCTIサービスの利用に必要となる通信環境を自己の費用と責任で調達し、維持管理するものとします。当社は、飲食店がかかる通信環境の調達又は維持管理を怠ったことにより飲食店に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。飲食店は、自ら通信環境の調達又は維持管理を怠ったことによりCTIサービスを利用できなかったとしても、利用料が全額発生することについて予め同意するものとします。
3 当社は、通信遅延、誤入力、接続不良その他の原因により顧客情報が正確に記録または表示されない場合があっても、これに起因する一切の損害について責任を負いません。
4 CTIサービスの利用期間は、利用開始日から1年間とします。但し、飲食店が当社に対し、期間満了の30日前までにCTIサービスの利用を終了する旨の通知をしない場合、利用期間はさらに1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。
5 第1条から第4条までの規定にかかわらず、別途当社と飲食店の間で料金や契約期間に関する合意が成立している場合、当該合意を優先するものとします。
第14条(Respo Payサービス)
飲食店は、当社の定めるRespo Pay利用規約(別紙)に同意のうえ、Respo Pay利用規約に定める方法で申し込むことにより、Respo Payサービスを利用することができます。
第15条(遅延損害金)
飲食店が、前5条に基づく支払いその他本規約に関連して飲食店が当社に支払うべき債務の支払いを遅滞した場合、飲食店は年14.6%(365日日割計算)に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額と共に当社に対して支払うものとします。
第16条(飲食店情報)
1 飲食店は、本契約の有効期間中に限り、本サービス上で自らの店舗及び販売する商品に関する情報(以下「飲食店情報」といいます。)を、当社の認める範囲(以下「変更可能範囲」といいます。)において変更することができるものとします。
2 飲食店は、変更可能範囲以外の飲食店情報については、当社が自由に掲載することができ、これに対し異議を唱えることができないことを予め承諾します。但し、飲食店情報の内容が間違っている等の合理的な理由があると当社が判断する場合には、当社は、飲食店の求めに従って飲食店情報を変更する場合があります。
3 当社は、変更可能範囲の飲食店情報であっても、当社の裁量により掲載、変更、削除等することができるものとし、飲食店はこれに異議を唱えることはできないものとします。
4 飲食店は、本契約終了後は、変更可能範囲か否かを問わず、飲食店情報について、一切の変更、削除等を求めることはできないものとします。
5 当社は、当社が飲食店情報の掲載、変更、削除等を行ったことにつき飲食店に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
第17条(禁止行為)
飲食店は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行ってはならないものとします。
(1) 予約サービス又はセルフオーダーサービスにおいて、予約又は注文の成立後、ユーザーに何らの連絡もせず、飲食を提供しない行為
(2) テイクアウトサービス又はデリバリーサービスにおいて、飲食店の販売する商品についてユーザーとの間で売買契約が成立後、ユーザーに何らの連絡もせず、商品を販売しない行為
(3) 実際に飲食を提供したり商品を販売する意思がないにもかかわらず、予約や商品の販売を受け付ける行為
(4) 販売サービス、テイクアウトサービス又はデリバリーサービスにおいて、返品・交換ポリシーに該当する事由があるにもかかわらず、正当な理由なく商品の返品・交換に応じない行為
(5) 予約や商品の販売を受け付けた後、ユーザーの同意なく予約の内容や販売する商品の内容等を変更する行為
(6) 虚偽の情報を本サービス上で投稿、送信等する行為
(7) 店舗及び販売する商品に関する情報以外の情報を掲載する行為
(8) 飲食店に適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為
(9) 社会規範又は公序良俗に反する行為
(10) 当社、他の飲食店又は第三者の権利を侵害する行為
(11) 他の飲食店の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
(12) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
(13) 本サービスを妨害する行為
(14) 他の飲食店の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて、収集したり蓄積したりする行為
(15) 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(16) 他の飲食店のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(17) 他の飲食店から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
(18) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(19) 異性交際を目的として本サービスを利用する行為
(20) 本サービスに関連して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に直接・間接に利益を提供する行為
(21) その他当社が不適切と判断する行為
第18条(本サービスの終了及び中断)
1 当社は、当社が適当と判断する方法で飲食店に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、飲食店に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 飲食店のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3 本条に基づく当社の措置により飲食店に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第19条(内容及び仕様)
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、飲食店はこれに異議を唱えることができないものとします。
第20条(委託)
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第21条(知的財産権)
1 本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2 飲食店が、本サービスに関し投稿した文章、画像、動画等の情報についての知的財産権は飲食店に留保されるものとします。但し、飲食店は、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な範囲に限り、当該知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
第22条(責任の制限等)
1 飲食店は、予約や商品の販売に関する売買契約は飲食店とユーザー間で成立するものであることから、当該予約や当該売買契約成立後に予約や販売をキャンセルする場合、予約成立後にユーザーからキャンセルの申し出があった場合、売買契約成立後にユーザーから商品の返品・交換の申し出があった場合、予約サービス又はセルフオーダーサービスで飲食後のユーザーから飲食店に対する支払についてトラブルが生じた場合(本サービス上で決済が行われた場合を含みます。)、販売サービス、テイクアウトサービス及びデリバリーサービスにおける商品の支払いについてトラブルが生じた場合(本サービス上で決済が行われた場合を含みます。)その他の飲食店とユーザー間での問題に関しては、飲食店自身の責任において解決することを予め承諾するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが、ユーザーからの予約や商品の購入の申し込みが増加すること等の期待する成果を実現すること、飲食店の期待する機能を有すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、飲食店に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
3 当社は、ユーザーに関する情報の最新性及び正確性について何らの保証も行うものではありません。飲食店は、自らの責任において、ユーザーに関する情報の最新性及び正確性を確認するものとします。
4 飲食店は、自らの費用と責任において、予約サービスにおける予約の日時等の自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
5 本サービスに関して飲食店と第三者との間に紛争が生じた場合、飲食店は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
6 飲食店は、本サービスの利用が飲食店に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
7 本サービス上のリンクが設置されている場合でも、当社は、リンク先の内容等について一切の責任を負わないものとします。
8 当社が本サービスに関連して負う損害賠償義務は、いかなる場合でも飲食店が当社から過去3ヶ月の間に現実に受領したキャンセル料及び飲食店が当社に支払った料金の総額(過去3ヶ月間にキャンセル料又は料金を受領していない場合には1,000円)を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
第23条(第三者サービス)
1 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)と連携(第三者サービスを通じて当社が飲食店を予約することを含みます。)する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
2 第三者サービスに起因して飲食店に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第24条(秘密保持)
1 飲食店は、本規約に関連して当社から提供された情報(以下「秘密情報」という。)について、当社の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
(2) 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3) 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から知得した情報
(5) 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
3 飲食店は、本契約が終了した場合又は当社から請求があった場合、当社の秘密情報及び秘密情報に関する一切の書類、資料およびその複製品に関し、当社の指示に従い返却又は破棄するものとします。
第25条(個人情報の管理・利用)
1 当社は、飲食店から提供された個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って、管理・利用するものとし、飲食店は予めこれを承諾するものとします。
2 飲食店は、ユーザーの個人情報について個人情報保護法及び個人情報保護法に関するガイドラインを遵守して取り扱わなければならないものとします。
第26条(通知)
1 当社は、本サービスに関連して飲食店に通知をする場合には、当社ウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
3 飲食店は、第三者サービス上に保存された顧客情報その他の情報を本サービスに引き継ぐ場合及び第三者の運営するグルメサイトその他の第三者サービスと本サービスを連携する場合、当該第三者サービスのID及びパスワードその他のログインに必要な情報を当社に提供し、当社にその使用を許諾するものとします。
4 飲食店は、自らの責任において、第三者サービスのID及びパスワードその他のログインに必要な情報を当社に提供するものとし、当社は、前項により飲食店から提供される情報を厳重に管理しますが、当社に故意又は重過失がある場合を除き、情報の流出について一切の責任を負わないものとします。
第27条(損害賠償)
飲食店は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合及び本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合には、当社に発生した一切の損害(弁護士費用、逸失利益、特別損害及び間接損害を含むがこれらに限られない。)を賠償しなければならないものとします。
第28条(有効期間)
本契約は、第2条に基づき本契約が成立した日から、飲食店が当社の定める手続に従って登録を取り消すまで有効に存続するものとします。本条その他の理由により本契約が終了した場合、飲食店は速やかに本サービスの利用をやめるものとします。
第29条(解除)
当社は、飲食店に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに飲食店に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
(1) 第15条に定める禁止行為を行ったとき
(2) 前項に定める他、飲食店が本規約のいずれかの条項に違反したとき
(3) 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
(5) 解散(合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
(6) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
(7) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
(8) その他、飲食店が本サービスを利用し続けることが相当ではないと当社が判断したとき
第30条(反社会勢力の排除)
1 飲食店は、当社に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
(1) 自らが反社会的勢力であること。
(2) 自らが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(3) 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀损し、又は当社の業務を妨害する行為
2 当社は、飲食店が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
3 当社は、前項に基づき本契約を解除した場合でも、当該解除により飲食店に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第31条(存続条項)
本契約が終了した場合でも、第2条第2項、第4条、第5条第3項から第5項まで、第7条第2項から第5項まで、第8条第2項、第9条第2項から第8項まで、第10条第3項から第7項まで、第11条第2項から第5項まで、第12条第1項から第3項まで、第13条第1項から第3項まで、第14条、第15条第4項及び第5項、第17条第3項、第20条から第24条まで、第26条、第29条第3項、並びに本条から第32条までの規定は、有効に存続するものとします。
第32条(権利義務の譲渡)
1 飲食店は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく飲食店の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに飲食店に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、飲食店は、予めこれに同意するものとします。
第33条(準拠法及び裁判管轄)
1 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
2 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2025年7月31日改訂
2025年7月4日改訂
2024年11月1日改訂
2024年9月7日改訂
2023年11月1日改訂
2022年6月30日改訂
2022年4月6日改訂
2021年8月31日改訂
2021年7月7日改訂
2021年3月28日改訂
2020年12月1日制定