カフェ経営者の年収はどのくらい？経営者の年収を上げるには？

まず認識しなければならないことは、カフェの売り上げ全てが経営者の利益とはならないという点です。
カフェの経営に限らず、飲食店などの店舗の経営においては様々な経費がかかります。
そのような経費を全て差し引いたで最後に残った額が経営者の年収となります。
さらに、そこから税金も引かれるので、入ったお金全て使い切ってしまわないように注意が必要です。
ここでは主に店の売り上げの中から出さなければならないお金を紹介していきます。

日本政策金融公庫や銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けている場合は少しずつ返済をしていかなければなりません。
金融機関の利息は毎年決まった日に一気に付くということではなく年利の日割として毎日少しずつ利子が加算されていきます。
例えば利子が10%で365万円借りていると年間につく利子は365,000円となり、毎日1000円ずつ利子が追加されていくということになります。
つまり1日でも早く融資を受けた金額を返済していけば、最終的に金融機関に支払う金額は少なくなるという仕組みです。
融資を全て返済するまでは、なるべく自分の手元にお金を残さずに金融機関の返済に当てた方が最終的に手元に残る金額は多くなることでしょう。

人件費はカフェに限らず飲食店の経営において最も多くかかる費用です。
特に最近では飲食店の仕事は不人気な仕事となっており、ある程度時給を高くしないとカフェのアルバイトであってもなかなか人は集まって来ません。
カフェのアルバイトは居酒屋などの仕事と比べて時給が低めに設定しても集まってくる場合がありますが、それでも一昔前の時給よりは高くする必要があります。
人件費は当然ながら経営者自らが出勤していれば人件費はその分安くすることが可能となりますが、経営者なのでどんなに長時間働いても労働基準法の適用もされず、残業等の割増賃金等もありません。
そのためお金の計算など経営者としての仕事を優先的に行い、店舗での接客などの現場での作業は人を雇ってやってもらうという形の方が経営としてはうまくいく可能性が高いです。

その他の経費等はコーヒー豆などの仕入れのお金や、備品が破損した際の修理費等で、他にも店舗の家賃や光熱費等もかかってきます。
ここでかかる経費は店舗の運営をするために必要不可欠なことなので、削ることはほとんどできません。
お店の売り上げが悪いからといって質の悪いコーヒー豆に切り替えるなどというようなことをするとさらに客離れが加速する恐れがあります。
そのため人件費以外の経費はなるべく削ることのないように気をつけましょう。

個人事業主や法人として店を経営しているとお店の経営においてかかった費用が経費として税金から控除されます。
控除されるというのはどのようなことかというと、控除された額がそのまま税金から引かれるというわけではなく、税金の計算をする前の数字が少し小さくなるということになります。
つまり、カフェの営業中に割れたカップや、コーヒーを抽出するための機械が壊れたときの修理費等は経費として控除されることになりますが、すべての金額が税金から引かれるというわけではありません。
お皿やコップが割れ新しく買った場合と、全く何も買わなかった場合と比較すると全く何も買わなかった場合の方が最終的に手元に残るお金は多いです。
この数を計算するための簡単な方程式があるので紹介します。

計算方法は（経費にかかった額）−（経費にかかった額）÷（所得税率）です。
控除された額によって所得税率が変わってしまう場合はこの計算式では成り立ちませんが、およその目安として算出することができます。
例えば年間の経費が10,000円で所得税率が10%だとして年収が1,000,000円だと仮定します。
控除がないと税金の額は1,000,000円の10%で100,000円です。
経費が控除としてで引かれると10,000円が控除されるので年収から10,000円を引いた990,000円に対して所得税率の10%がかかり、税金の額は99,000円ということになります。
その差は1000円です。
つまり10,000円の経費を控除することで税金が1000円安くなっており、そのかわり9000円多く出費をしているということになります。
この計算をすると9000という数字が導き出され、9000円が経費で購入したものの実際の負担額ということです。

カフェの経営者の収入はカフェの売り上げからしか収入を得ることができません。
つまりカフェの経営者の収入を上げるにはカフェの売り上げを伸ばす必要があります。
カフェの売り上げを伸ばすにはどのようにすれば良いのでしょうか。

まずカフェの開業をする前に考えなければならないのが席数の確保です。
カフェは多くの人にとってのんびりとコーヒーを飲みながら過ごすための場所であり、ファストフード店のように多くの人が次々と入れ替わるような店ではありません。
そのため席数をある程度確保しておかないと、せっかく来店してくれたお客さんを帰してしまうこととなってしまいます。
そのためコーヒーを作ったり作業をしたりするスペースはなるべく最小限にして他のスペースは客席として開放できるように空間を有効的に活用するようにしましょう。

新たな店舗のオープンをすると単純に売り上げ額は増えます。
しかしながら経費の額も増えるので、人気店ではない場合リスクも多くなってしまいます。
店舗を複数経営することによるメリットは人材や食材の融通が利くという点です。
カフェ経営においては他の飲食店と違って、あまり日持ちしない肉や魚などの食材は扱わないため食材の融通を利かせる機会はあまりないかもしれませんが、人員の融通はある程度聞くことが可能です。
ある店舗では人手が充分足りているにも関わらず、ある店舗ではアルバイトの体調不良などで急に人手がいなくなったという場合も考えられ、そのような場合は人員を他の店に回すことが可能となります。

テイクアウトとデリバリーの対応は限られた店のスペースを有効的に活用するには最適の方法です。
テイクアウトであれば狭い店内であってもせっかく来てくれたお客さんを帰すことなく、お店のニーズに応えることが可能です。
またテイクアウトはテイクアウト用の容器を用意するということのみで、大きな先行投資も必要なく少ないリスクで始めることが可能です。
テイクアウトをするための特別な許可も必要ありません。
テイクアウトができる仕組みをすでに整えていれば、デリバリーもUber Eatsなどのデリバリーサービスも特に大きな初期投資も必要なく始めることができます。
ただし、立地によってはデリバリーサービスのエリア外ということもあるのでデリバリーサービスを利用する際には、開業の際にエリア内かどうかの確認をする必要があります。

カフェの売り上げが増えたにもかかわらず、経営者の年収が増えないということもあります。
そのようなケースの時はカフェの売り上げに直接つながらない余計な経費がかかっている場合があります。
カフェ経営者の練習を増やすためには、余計な経費がかかっていないかしっかりと検証しましょう。

原価率の設定を間違えて良いものを安く売っていると、カフェの売り上げが増えても経営者の年収は増えません。
原価率を下げるというのは仕入れてくるものの質を下げて安くするということだけでなく、メニューの料金を値上げしたり、量を少なくしたりすることでも原価率を下げるということにつながります。
カフェの場合は何も入っていないブラックコーヒーだと、コンビニや大手のチェーン店の安いコーヒーと比較されてしまうので、高くすると売れなくなってしまいます。
そこで、何かトッピングなどをつけてオリジナルなドリンクメニューを開発し、ある程度の値段をつけることで利益を出すことができます。
生クリームなどを利用して、見栄えの良いドリンクメニューであれば、ある程度高い値段であっても売り上げが見込めることでしょう。

人気店となり多くの人が訪れるカフェとなると、それに対応するだけの人員も必要となってくることは仕方のないことです。
しかしあまりにも多すぎる人数で店の経営をしていると、どんなに忙しくなってもなかなかカフェの経営者の年収につながらないこともあります。
そのため人気店となって、なかなかこれ以上カフェ自体の売り上げを伸ばすのが難しい場合は、人件費をカットすることでカフェ経営者の年収を上げることができます。

人件費をカットするには単純にアルバイトや社員の数を減らすというだけではありません。
人材は会社の宝なので1人前にあらゆる仕事ができる社員やアルバイトは簡単に切るべきではありません。
それではどのようにして人件費をカットすれば良いのでしょうか。
人件費をカットするやり方をいくつか紹介します。

シフト作成が自動でできるソフトを利用すると効率の良いシフトを作成することができます。
シフト作成を自動でするソフトは多くのソフトがあり、高いものほど様々な便利な機能が備わっています。
シフト作成ソフトの仕組みを一部のソフトの例を出して紹介します。
まず従業員はスマートフォン上にダウンロードした専用アプリを使ってシフトを提出します。
その提出されたシフトを、シフト作成ソフトが自動的に解析し最適なシフトを制作するという仕組みです。
もしシフト作成ソフトがないと店の経営者が従業員からシフト希望を集め、人件費や忙しい時間帯などいろいろなことを考えながら制作しなければならず非常に多くの時間が必要となってしまいます。
シフトを自動で作成することでこのようなことに充てる時間が少なくなり、経営者自身も店に立つことによりその分の人件費をカットすることにつながります。
さらにソフト内で最適な計算をしてくれることで、効率の良い人員の配置もすることができるようになるでしょう。

スマートフォンからオーダーできるようなシステムを導入すると人件費の削減につながります。
カフェの場合は入り口などの近くにQRコードなどを置いておき、そこから注文するようにしておくとお客さんにとっても注文するために並ぶ必要もなくなり、店にとってもお客さんの注文を受ける人も確保する必要がなくなります。

多くの会社がセルフオーダーシステムを提供していますが、オススメしているのはオートリザーブオーダーです。
オートリザーブオーダーは注文からお会計までお客様のスマホで完結できるセルフオーダーシステムです。他社にはない会計機能が付いていたり、メニューの多言語化など豊富な機能が揃っている中で初期導入費用を圧倒的に抑えられることが特徴です。

カフェ経営者の年収を上げる方法について紹介しました。
カフェ経営者の練習は店の売り上げから経費を引いた額で、店の売り上げを伸ばすほかに経費を下げることも重要なポイントとなります。
経費を下げることをうまくできていないとどんなに店が忙しくなって、複数の店舗を経営するようになっても全く年収が変わらないという場合もあります。
また、経費を下げることで店の売り上げが落ちてしまっては意味がないので、下げすぎにも要注意です。
カフェ経営者の年収を上げるにはまず余計なところにお金がかかっていないかしっかりと検証することから始めてみてはいかがでしょうか。