自己資金ゼロでの開業は難しい？
飲食店を経営するにはどうしても店舗の家賃が必要で、店舗用の家賃は一般のアパートとは異なり、多額の敷金礼金等が必要となってきます。屋台やキッチンカーで販売するとしても仕込みのための場所は必要ですし、キッチンカー自体の値段も必要となってきます。
融資を受けるにも担保や自己資金が必要
飲食店の開業には自己資金がある程度あったとしても、融資を受けることが一般的です。
融資を受けるとしても、自己資金ゼロで融資はほとんど受けられることができません。
融資する側としたら返済ができなくなってしまったら、貸した分は損してしまうので、返済できる見込みのない人には誰も融資はしたくないでしょう。
そのため持ち家があったり、株や国債などの資産がないという人は融資を受けることができません。
自己資金が全くない人は、まずは他の飲食店で仕事をするなどして自己資金を集めることがまず必要です。
なるべく資金がいらない業務形態
なるべく資金が入らない業務形態とはどのようなものになるのでしょうか。
- デリバリー専門店
屋台やキッチンカーの営業であっても、キッチンカーの中で全ての料理の仕込み等をすることはできないので、必ずどこかに仕込みのための場所は用意しておかなければなりません。
仕込みのための場所が必要としない形態であれば屋台やキッチンカーの方がデリバリー専門店より安いかもしれませんが、基本的にはデリバリー専門店が最も資金がかからないでしょう。
最近はUber Eatsや出前館など多くのデリバリーサービスがあるので、これらを活用することでこちらがデリバリー用のスタッフを雇う必要も無いので、かなり資金を抑えて飲食店を開業することができます。 - フランチャイズ経営
フランチャイズのチェーン店は原価率を考えたメニュー開発や、店舗の効率的なシステムなどが既にあり、フランチャイズを展開している企業によっては資金を貸し付けてもらえる場合もあります。このような全国展開している大きなチェーン店の加入のほか、屋台等での営業を歩合制でやっている会社もあります。
企業に雇われた社員というわけではなく、フリーランス契約で完全歩合制だと自分が頑張った分は全てもらえて、融資を受けることなどによって借金をするリスクもありません。また、飲食店経営の勉強するためにもフランチャイズの加入は有効です。
資金調達の4つの方法
飲食店の開業に限らず一般的な中小企業の資金調達の方法としては出資、融資、社債、助成金補助金の4種類が考えられます。
この4つにはそれぞれ特徴があるので、そのメリットやデメリットも含めて紹介します。
出資
資金がゼロでも飲食店を開業する方法として、最も分かりやすいのは誰かから出資をしてもらうことではないでしょうか。
一昔前までは、投資事業をしている社長等の下に足を運んで事業の説明をして出資をしてもらうというやり方が多かったです。
もちろん現在でも様々なセミナーや、パーティーなどに足を運んでそのような投資家と知り合うことで、チャンスが生まれてくるでしょう。
しかし現在では、インターネット上で投資を募集しているというケースも多いです。
1番よく知られているのはクラウドファンディングというやり方です。
クラウドファンディングでは見ている人に出資を呼びかけると同時に、出資をしてくれた金額に応じてお礼の品を届けるということになっています。
これは事実上の予約販売とほぼ同じ構造となっており、飲食店を開業する事業者にとっては商品の先払いということになります。
飲食店開業の際のお礼の品としては割引券や特別メニューや、1日貸切件など様々考えられ、クラウドファンディングのサイトを見るとそれぞれ趣向を凝らしたお礼の品を用意しているので参考にしてみると良いでしょう。
融資
次に飲食店開業のための資金を集めるやり方としては融資というものがあります。
融資による資金集めは、飲食店開業に限らず、何か会社を経営するにあたって最も一般的な資金調達の方法です。
融資というと銀行や信用金庫から融資を受け取るということをイメージしてしまいがちですが、実際には都市銀行や信用金庫から飲食店の新規事業に対しては、ほぼ融資を受け付けてくれません。
銀行から融資を受けるには、起業してから一定期間安定した経営を続けていたり、信用保証協会などに保証人になってもらわなければなりません。
信用保証協会は、保証金を信用保証協会に支払うことで保証人になってもらえるという機関ですが、手続きに時間がかかったり、保証金のための資金も用意しなければなりません。
そのため信用保証協会はあらゆる金融機関に当たってみたものの、どこもダメだったという時に限って利用した方が良いでしょう。
信用保証協会を利用する前に、一般の銀行よりも融資の基準が低く、融資を受けやすいということで、よく知られている機関が日本政策金融公庫です。
飲食店開業を目指す多くの人が、実際に融資を受けるために日本政策金融公庫を利用しています。
社債
3つ目のやり方としては社債を発行するというやり方があります。
社債というのは会社が発行する国債のようなもので、一定の期間が経過すると買い取ってもらった社債に利息をつけて返済するという形になります。
社債には大きく分けて私募債と公募債があります。
公募債は株と同じく、取引所を経由して広く購入者を募集する社債で、私募債は発行した会社の周りにいる人達が直接購入する社債です。
融資と違って、自分たち自身で利率を決めることができるというのが特徴です。
社債にも様々な種類があり、飲食店の新規事業立ち上げの場合は私募債の一種である少人数私募債を発行することが一般的です。
少人数私募債は、以下のような条件を満たして発行される社債です。
- 社債購入者が50名未満
- 社債購入者の中に適格機関投資家がいない
- 「社債総額÷最低券面額」が50未満
もし親族や知人などでお金を貸してくれそうな人がいれば、借用書などを作って直接やり取りするのではなく、社債の購入という形にしておいた方が、お金を貸す側も安心感があります。
社債には他にも公募債で広く出資を呼びかけるということもありますが、取引所を経由するので、手続きが非常に煩雑となります。
それに、ほとんど実績のない新規事業の飲食店開業のための社債はほとんど買われる可能性はなく、社債は知り合い向けに発行する少人数私募債の発行が最も現実的です。
助成金・補助金
助成金や補助金を使って集めることも可能です。
しかし助成金や補助金はあくまで補助なので、このお金だけで予算を集めるのは現実的ではありません。
助成金や補助金には様々な種類があり、その時の政府の政策によって種類は異なり、地方自治体の独自の補助金もあります。
助成金や補助金のメリットは返済の義務がないことで、飲食店開業の資金調達の大きな助けとなってくれます。
デメリットとしては、人気のため多数の利用者が応募するので審査に落ちる可能性が高いという店です。
とはいえ補助金に申請するリスクはほとんどなく、飲食店開業のため助成金や補助金はもらえたらラッキーという程度に認識しておくと良いでしょう。
開業する際の必要な情報を網羅的に知りたい方は「飲食店開業するために必要なことは？飲食店開業に必要な情報のまとめ」をご覧ください。
まとめ
なるべく費用のかからない形態の店にするにしても、多少のお金はかかってきますし、融資を受けるにしても自己資金がないと、飲食店の開業に必要な融資は受けることが難しいです。
自分の飲食店の開業は資金を作ってからでも遅くないはずなので、まずは経験を積みながら自己資金を集めるようにしましょう。
