【結論】防火管理者選任届は消防計画とセットで提出
- 届出人の欄には店舗の代表者、防火管理者の欄には講習を修了した人の名前を書きます
- 建物全体で客と従業員を合わせて30人以上になる店舗が対象です
- 提出先は店舗を管轄する消防署で、手数料はかかりません
- 防火管理者を決めたら、火災時の動き方を定めた「消防計画」も一緒に出します
- まずは講習修了証を手元に用意し、講習の種類と修了年月日を確認してください
防火管理者選任届とは
火災を防ぐ担当者を消防署に知らせる書類
防火管理者選任届は、店舗で火災を防ぐ担当者(防火管理者)を決めたことを、管轄の消防署に知らせる書類です。一定の人数が入る建物では、防火管理者を置くことが消防法で決まっています。担当者を決めて届け出ることで、消防署はその店舗の責任者を把握できます。
届出を怠ると、30万円以下の罰金または拘留の対象になります(消防法第44条第8号)。
届出人と防火管理者の欄に書く名前
届出人の欄に書くのは、店舗の代表者です。法人なら代表取締役、個人事業なら店主の名前が入ります。防火管理者の欄に書くのは、防火管理講習を修了した人です。代表者でも、講習を修了していなければこの欄には書けません。
| 講習を受けた人 | 届出人の欄 | 防火管理者の欄 |
|---|---|---|
| 自分(店舗の代表者) | 自分 | 自分 |
| 店長などの従業員 | 自分 | 講習を受けた従業員 |
防火管理者選任届の書き方【飲食店の記入例】
用紙は、管轄の消防署の窓口か、自治体の消防局のサイトで手に入ります。様式は全国共通(消防法施行規則の別記様式第1号の2の2)です。ただし、欄の並びや番号は自治体によって少しずつ違います。
下の図は、ビルの2階に入る飲食店が、店長を防火管理者にする場合の記入例です。

① 届出の種類 「防火」にチェックを入れ、表題の「選任(解任)」のうち「解任」を二重線で消します。
② 提出日 消防署に出す日を書きます。郵送の場合は投函する日です。
③ あて先 あて名は、管轄の消防署長です。自治体によっては消防長あての様式もあります。
④ 届出人 店舗の代表者の住所・氏名・電話番号を書きます。用紙では「管理権原者」(建物や店舗を管理する権限を持つ人)と印字された欄です。法人なら本店の所在地と会社名、代表者の役職と氏名を、個人事業なら住民票の住所と店主の氏名を書きます。
⑤ 所在地・名称 代表者の自宅住所ではなく、店舗が入る建物の住所と名称を書きます。電話番号の欄は、店舗の番号です。
⑥ 管理権原 管理する権限を1人が持つか、複数に分かれているかの欄です。ビルのテナントなら「複数権原」にチェックを入れ、店舗名と入る階を書きます。
⑦ 用途・令別表第1 用途は「飲食店」、令別表第1の欄は「(3)項ロ」と書きます。(3)項ロは、その一覧で飲食店が当てはまる記号です。
⑧ 収容人員 客席の数と従業員の数を足した人数を書きます。従業員は在籍している全員ではなく、1日のうち最も多く働いている時間帯の人数で数えます。アルバイトやパートも、その人数に含めてください。
⑨ 種別 建物の区分を選ぶ欄で、⑬の講習の種類とは別です。区分は建物全体の床面積(各階の合計)で決まり、300㎡以上なら甲種、未満なら乙種です。床面積は、賃貸借契約書かビルの管理会社の資料で確認できます。
⑩ 氏名・住所 防火管理者になる人の氏名とフリガナ、住民票の住所を書きます。店舗の住所ではありません。
⑪ 選任年月日 店舗の代表者が、その人を防火管理者に決めた日です。講習の修了日より前の日付は書けません。
⑫ 職務上の地位 店舗での実際の立場を、「店長」「店主」のように書いてください。
⑬ 講習の種別・講習機関・修了年月日 修了証を見ながら、講習の種類(甲種・乙種と新規講習)、講習機関、修了年月日を写します。消防署は届出と修了証の写しを照らし合わせるため、1文字でも違えば書き直しになります。
新規開業なら空欄でよい欄
次の欄は、開業時の届出では空欄のまま出します。
- 令第2条・令第3条第3項:同じ敷地に複数の建物がある場合などに書く欄です
- 資格の「その他」:講習以外の資格で選任するときに書く欄です
- 解任の欄:前の防火管理者がいないため、書く必要はありません
- 受付欄・経過欄:消防署が記入する欄です
必要書類と提出先【消防署】
窓口に持っていく書類
| 書類 | 必要度 | 入手先 |
|---|---|---|
| 防火管理者選任届出書 | 全員 | 消防署の窓口、自治体の消防局サイト |
| 講習修了証の写し | 全員 | 講習で受け取った修了証をコピーする |
| 消防計画作成届出書と消防計画 | 全員 | 消防署の窓口、自治体の消防局サイト(ひな形あり) |
| 案内図・平面図 | 消防署から求められた場合 | 内装業者、ビルの管理会社 |
| 返信用封筒 | 郵送で控えを受け取る場合 | 自分で用意する |
消防計画は、火災が起きたときに誰が何をするか、日常の点検や訓練をどう進めるかを決めておく計画書です。防火管理者を選任したら、選任届と一緒に出します。東京消防庁も、防火管理者を選任するときの届出として、選任届と消防計画作成届出書の2つを案内しています(東京消防庁「消防署に届出する」)。

감독자 코멘트
消防計画には、火災のときに通報する人、消火する人、客を誘導する人を書く欄があります。ここに従業員の名前を入れると、シフトによっては誰もいない役割が出てきます。「その時間のホール責任者」「キッチン責任者」のように立場で書いておけば、どの時間帯でも役割が埋まります。
提出先と、窓口へ行く前に聞くこと
提出先は、店舗の住所を管轄する消防署の予防課です。手数料はかかりません。
部数と提出方法は、自治体で違います。たとえば東京消防庁の部数は、届出書1部(控えが必要なら2部)です。窓口のほか、郵送と電子申請でも受け付けています(東京消防庁「防火・防災管理者選任(解任)届出書/消防計画作成(変更)届出書」)。
窓口へ行く前に、管轄の消防署へ電話で次の4項目を聞いておくと、出直しを防げます。
- 届出書と消防計画は、それぞれ何部必要か
- 郵送や電子申請で出せるか
- 消防計画は、どのひな形で作ればよいか
- 案内図や平面図の添付が必要か
提出時期は講習の予約から逆算する
届出に日数の期限はありませんが、法令では「遅滞なく」出すと定められています。講習は希望日に受けられるとは限らないため、物件の契約が決まった時点で申し込んでください。
保健所で取る営業許可の手順は「飲食店営業許可書の取り方」でまとめています。

【작성 예시 포함】음식점 영업허가증 받는 방법|비용·기간·작성 요령을 가장 빠르게 이해하기
음식점 영업 허가증을 받는 방법을 비용·기간·신청서 작성 요령까지 기입 예시와 함께 해설합니다. 보건소 신청부터 시설 검사·교부까지의 5단계, 2021년 개정 시설 기준과 필요 서류, 유효 기간과 갱신의 핵심까지 가장 짧은 시간에 이해할 수 있습니다.
防火管理者が必要な店舗【客と従業員で30人】
人数は建物全体で数える
防火管理者を置く必要があるのは、飲食店が入る建物で、客と従業員を合わせた人数が30人以上になる場合です。この人数は、自分の店舗だけでは判定しません。ビルのテナントとして入るなら、同じ建物のほかのテナントも合わせた人数で判定します。
下の図のように、自分の店舗だけでは30人に届かなくても、ビル全体で超えれば届出が必要です。店舗の人数は、⑧の収容人員と同じ数え方で出します。

客席と従業員の人数の数え方は「防火対象物使用開始届の書き方」でまとめています。

防火対象物使用開始届の書き方|飲食店の記入例と消防署への提出方法
飲食店が開業前に消防署へ出す防火対象物使用開始届は、開業日の7日前までに2部提出します。届出者・用途・床面積・人数など迷いやすい欄も、賃貸借契約書と内装業者の図面があれば、行政書士に頼む必要はありません。記入例と添付図面、提出後の消防検査の流れもわかります。

감독자 코멘트
開業時に29人で収まっていても、その人数のまま営業が続くとは限りません。売上が伸びてくると、カウンターに席を足したり、夜のピークに入るスタッフを増やしたりする話が必ず出てきます。席やシフトを増やすときは、その場で人数を数え直してください。30人に届いた時点で、講習の手配と選任届が必要になります。
講習は甲種と乙種に分かれる
講習は甲種と乙種の2種類です。どちらを修了した人を選任できるかは、⑨でチェックした建物の区分で決まります。甲種の建物なら甲種の修了者だけ、乙種の建物なら甲種と乙種のどちらの修了者でも選任できます。
| 講習 | 選任できる建物 | 日数 | 受講料 |
|---|---|---|---|
| 甲種 | 甲種・乙種のどちらも | 2日間(約10時間) | 8,000円 |
| 乙種 | 乙種のみ | 1日(約5時間) | 7,000円 |
受講料は、日本防火・防災協会が開く講習の2026年度の金額です(日本防火・防災協会「防火・防災管理講習」)。自治体の消防本部が開く講習は、金額が異なります。
防火管理者を誰にするか
防火管理者になった人は、消防計画に沿って、消火や避難の訓練、避難経路と火の元の管理、消防設備の点検の立ち会い、従業員への教育を続けます。誰に任せるかは、営業中に店舗にいて、こうした作業を回せるかどうかで選びます。
| 任せる相手 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分(店舗の代表者) | 1人や少人数で開業する | 開業準備の合間に、講習の日を確保する |
| 店長などの従業員 | 代表者が毎日は店舗に立てない | 退職や異動のたびに選任届を出し直す |
| 外部の事業者に委託 | ビルのテナントで、代表者も従業員も業務を担えない | 委託できる建物は限られ、委託した理由も届出に書く |

감독자 코멘트
店長に講習を受けてもらう場合、受講料と講習の日の人件費は店舗が負担しても、修了証は本人の資格です。飲食店はスタッフの入れ替わりが早く、開業直後に採用した店長が1年もたたずに辞めることも珍しくありません。辞めれば資格ごと持って行かれます。開業時は代表者の自分が受講し、店長が定着してから切り替えてください。
よくある質問(FAQ)
Q.役職のない従業員やアルバイトを防火管理者にできますか
できます。肩書は不要で、求められるのは店舗で従業員を管理・監督する立場にあり、消防計画に沿って訓練や点検を進められることです。短時間だけ勤務するアルバイトでは、この条件を満たさないと判断される場合もあります。候補が決まったら、管轄の消防署に相談してください。
Q.防火管理者が辞めたら、どう届け出ますか
1枚の用紙で、辞めた人の解任と新しい人の選任をまとめて届け出られます。表題の「選任(解任)」はどちらも消さずに残し、解任の欄に辞めた人の氏名・解任した日・理由(例:退職のため)を、選任の欄に新しい人の情報を書いてください。防火管理者を変えるときは、消防計画の変更届もあわせて求められることが多いため、管轄の消防署に確認してください。
Q.ビルに防火管理者がいても、店舗で選任が必要ですか
必要です。ビルのオーナーや管理会社が選任した防火管理者は、オーナーが管理する部分の担当です。テナントとして入る店舗では、店舗の代表者が自分で防火管理者を選任して届け出ます。
Q.2店舗目を出すときや移転するときも、届出は必要ですか
必要です。防火管理者は建物ごとに選任するため、新しい建物に入る店舗では、改めて選任届と消防計画を出します。今の店舗の防火管理者に新しい店舗も兼ねてもらう場合は、事前に管轄の消防署へ相談してください。
まとめ
防火管理者選任届は、店舗の火災予防を担当する人を決めて、管轄の消防署に知らせる書類です。届出人の欄には店舗の代表者、防火管理者の欄には講習を修了した人の名前を書き、講習の欄は修了証を見ながら写します。対象は、建物全体で客と従業員が30人以上になる店舗です。窓口へ行く前に管轄の消防署へ電話し、部数、郵送や電子申請の可否、消防計画のひな形、図面の添付の4項目を確認してください。
開業前は、消防署・保健所・税務署と窓口の違う手続きが同じ時期に重なります。届出を終えて店舗を開けると、今度は予約の受付や常連客の管理といった日々の運営が始まります。
Respoは、予約管理と顧客情報の蓄積、店舗ページの作成をまとめて行える飲食店向けのサービスです。開業準備と並行して運営の仕組みも整えておきたい方は、資料をご覧ください。
※本記事の情報は2026年11月時点のものです。様式と手続きは、管轄の消防署の案内で最新の内容を確認してください。



















