飲食店の開業資金はいくら?
開業資金を最も大きく左右するのは、店舗の規模です。規模別の目安は次のとおりです。
| 規模 | 坪数・業態 | 初期費用の目安(下限) |
|---|---|---|
| 小規模 | 5〜10坪・カウンター/カフェ | 約350万円〜 |
| 中規模 | 10〜20坪・居酒屋/カフェ | 約750万円〜 |
| 大規模 | 20〜30坪・レストラン | 約1,400万円〜 |
表の金額は、次の条件で計算した下限額です。
- 設備が残っている居抜き物件
- 内装・設備費は坪50万円で計算
- 運転資金と生活費は含まない
内装をゼロからつくるスケルトン物件や、家賃の高い都心の物件では、下限の2倍前後まで上がります。
公庫の調査では、全業種の平均は975万円、中央値は600万円です。半数の人は600万円以下で開業しています。飲食店だけの平均や規模別の内訳は公表されていないため、表はRespo編集部の試算です。
小規模(5〜10坪・カウンター/カフェ)=約350万円〜
テーブルを絞ったカフェや、カウンター中心の小さな店が該当します。物件も設備もコンパクトに収まるため、開業資金を最も抑えやすい規模です。
中規模(10〜20坪・居酒屋/カフェ)=約750万円〜
席数が増え、厨房やトイレの設備も本格化します。内装・設備費が一段上がり、保証金などの物件取得費も坪数に比例して増えます。
大規模(20〜30坪・レストラン)=約1,400万円〜
本格的なレストランの業態です。厨房が大きく、内装のグレードも上がるため、設備・工事費が資金の大半を占めます。
実際に用意する額は、この初期費用に運転資金3〜6ヶ月分と生活費を足した金額です。家賃と保証金はエリアで変わります。候補エリアの家賃相場を先に調べてから、目安に当てはめてください。
金額は2段階で固めます。まず坪単価で概算し、物件が決まったら見積書で確定させます。確定した金額は、公庫の創業計画書に設備資金と運転資金に分けて書き出します。
(参考:坪単価データは飲食店ドットコム/店舗デザイン.COM/店舗内装工事見積り比較.com/USEN canaeru/テナントプラザ。創業計画書の様式は日本政策金融公庫「創業計画の書き方」)

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同じ10坪でも、スケルトンと居抜きでは予算が倍近く変わります。スケルトンなら、内装屋さんに内見へ同行してもらい、その場で内装費の概算を聞いてください。居抜きなら、残った設備の買取代(造作譲渡料)込みの上限額を、先に不動産屋へ伝えておきます。希望エリアと、残っている設備を買い取るお金(造作譲渡料)を含めた物件取得費の上限を不動産屋に先に伝えると、条件に合う物件を紹介してもらいやすくなります。
飲食店の開業資金の内訳4つ
開業資金は、大きく「物件取得費/内装・設備費/運転資金/当面の生活費」の4つに分かれます。何にいくら必要かを分けて考えると、総額の見通しが一気に立てやすくなります。
| 費目 | 目安 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 家賃の10〜15ヶ月分 | 保証金・礼金・仲介手数料・前家賃 |
| 内装・設備費 | 坪50万〜100万円 | 内装工事・厨房設備 |
| 運転資金 | 3〜6ヶ月分 | 固定費(家賃・人件費・水道光熱費など)と仕入れ |
| 当面の生活費 | 自己資金で別枠に用意 | 自分の生活費(融資の対象外) |
物件取得費
保証金・礼金・仲介手数料・前家賃を合わせると、家賃のおおよそ10〜15ヶ月分が目安になります。
内装・設備費
坪あたり50万〜100万円が概算の範囲です(Respo編集部試算)。特に厨房設備は高額になりがちですが、同じ業態の居抜き物件なら、設備を流用して費用を減らせます。ただし設備の状態や年式によっては、買い替えが必要になります。
居抜き物件で引き継げる設備と契約の注意点は「居抜き開業で押さえる5つのポイント」でまとめています。

居抜き開業で押さえる5つのポイント|費用・契約・営業許可
居抜きで飲食店を開業するときに押さえる5つのポイント。内装費はスケルトンより約4割安くなる一方、設備を買い取る造作譲渡料が別にかかります。リース品の見分け方、2本立ての契約、営業許可の取得まで確認できます。
運転資金
運転資金は、開業後に毎月出ていくお金です。家賃や人件費などの固定費に、食材の仕入れ代を加えて考えます。最低でも3ヶ月分、できれば6ヶ月分を確保します。
10坪・スタッフ2名の店の固定費(例)
| 費目 | 月額 |
|---|---|
| 家賃 | 25万円 |
| 人件費 | 30万円 |
| 水道光熱費 | 10万円 |
| その他(通信・広告など) | 5万円 |
| 合計 | 約70万円 |
3ヶ月分で約210万円、6ヶ月分で約420万円です。これに、見込む売上に応じた仕入れ代を足します。家賃が高い立地や仕込みの多い業態では、6ヶ月分に寄せておくと安心です。
当面の生活費
見落としがちなのが、自分自身の生活費です。事業のお金ではないため、融資の対象になりません。生活費は自己資金で、別枠として用意します。
飲食店の開業資金の調達方法
開業資金の全額を自分の貯金でまかなう人はまれです。現実的なのは、自己資金と借入の組み合わせです。公庫の調査では、集めた資金のうち自己資金が平均22.9%、借入が平均67.9%でした。2つで全体の9割です。ただし全業種の平均で、一例にすぎません。
| 調達先 | 位置づけ | ポイント |
|---|---|---|
| 自己資金 | 資金計画の土台 | 必要資金の2〜3割が目安 |
| 日本政策金融公庫 | 借入の第一候補 | 無担保・無保証人でも相談できる |
| 民間金融機関・制度融資 | 公庫と組み合わせる借入先 | 着金までの期間が長い |
| 家族・知人/クラウドファンディング | 補助的な資金 | 家族・知人とは借用書を必ず交わす |
自己資金の確認【最初にやること】
自己資金の目安は、必要資金の2〜3割です。ただし金額の目安以上に大事なのが、何が自己資金として認められるかです。誤解が多いのが親族から借りたお金で、借入として扱われ、自己資金に含められない場合が多いです。
融資面談で聞かれる自己資金の確認点は「融資面談で聞かれること」でまとめています。

飲食店の融資面談で聞かれること|担当者が評価する回答例とポイント
飲食店開業では多くの人にとって必須の「融資面談」。金融機関の担当者は何を見て、どんな質問をするのか?自己資金の出所の見せ方や事業への熱意の伝え方、具体的な回答例まで、審査を通過するための準備と面談時のポイントを分かりやすく解説します。
日本政策金融公庫の融資【第一候補】
開業資金の借入先として最初に検討したいのが、日本政策金融公庫(以下、公庫)です。国が100%出資する金融機関で、実績のない開業前でも借りやすい仕組みです。
開業前後の飲食店が使うのは「新規開業・スタートアップ支援資金」です。主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 借りられる上限 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内 |
| 元金の返済を待ってもらえる期間(据置期間) | 5年以内 |
| 担保・保証人 | なしでも相談できる |
| 金利 | 条件で変わるため窓口で確認 |
据置期間中は利息だけを払えばよいため、売上が読めない開業直後の負担が軽くなります。店主個人が保証人にならずに借りられる「経営者保証免除特例制度」もあります。
審査では、通帳で自己資金の貯め方も見られます。直前に入れた出所不明のお金(見せ金)は評価されず、かえって信用を損ないます。
(出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」)
民間金融機関・制度融資
銀行や信用金庫から借りるときに使えるのが「制度融資」です。信用保証協会が保証人の役を担うため、実績がなくても借りやすくなります。自治体が保証料や利子の一部を補助することもあります。
ただし関わる機関が多いぶん、公庫よりお金が振り込まれるまで時間がかかります。
家族・知人からの借入
家族や知人からの借入は、金融機関の審査がなく、返済の条件も相談して決められます。ただし、借りられる額は相手の事情しだいのため、資金の柱には据えられません。
借りるときは、あとでもめないよう、金額と返済条件を記した借用書を必ず交わしてください。返済の記録が残っていないと、借りたお金ではなく、もらったお金(贈与)とみなされ、贈与税がかかる場合があります。返済は銀行振込にして、記録を残しておきます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、ネットで応援者から少額ずつ集める仕組みです。飲食店では、食事券やオリジナル商品をお礼として渡す「購入型」が一般的です。開業前からお店のファンをつくれる点も利点です。
ただし、集まる額は読めないうえ、サイトの手数料やお礼の品の原価が差し引かれます。目標額に届かないと1円も受け取れない方式もあるため、内装工事や設備の支払いには当てにせず、不足分を補う資金として考えてください。

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資金の調達先は、必ず2つ以上用意してください。公庫の融資が減額され、資金が足りなくなるケースをよく見ます。制度融資や親族からの借入など、第2・第3の調達先をあらかじめ想定しておくと、1つ崩れても計画が倒れずに済みます。
飲食店の開業資金計画の立て方【3ステップ】
「いくら必要か」「どう集めるか」がわかったら、資金計画にまとめます。必要な額から自分で出せる額を引き、足りない分は誰からいくら借りるかを決めます。

STEP1:内訳4つを合算して必要資金の総額を出す(運転資金3〜6ヶ月分を含む)
STEP2:総額から自己資金を引き、外部から集める「調達額」を出す
STEP3:公庫・制度融資・親族・リースを組み合わせ、残りが0円になるまで埋める
運転資金は理想として6ヶ月分を含めてください。ここを削ると、オープン直後の資金ショート(手元資金が尽きること)に直結します。
返済の視点も欠かせません。毎月の返済が利益を圧迫しないかを必ず確認してください。融資で見られているのは「いくら借りられるか」ではなく「返せる根拠をどう示すか」、つまり事業計画の中身です。
事業計画書の書き方は「事業計画書の作成方法と成功に導くポイント」でまとめています。

飲食店開業で失敗しない!事業計画書の作成方法と成功に導くポイント
初めて飲食店を開業する方に向けて、事業計画書の作り方をテンプレートに沿って解説します。開業準備に必要な項目の書き方や、金融機関で評価されるポイント、開業時にありがちな失敗などを年商1億規模の飲食店経営者の経験談に基づいてお伝えします。
開業届や営業許可などの手続き全体は「飲食店の開業手続き完全ガイド」でまとめています。

飲食店の開業手続き完全ガイド|届出一覧・費用・スケジュールを徹底解説【2026年最新】
【初めて飲食店を開業する方向け】開業準備からオープンまでの具体的な流れを解説。必要な手続きや資金計画、物件や設備選びのポイントを経験談を交えてお伝えします。
飲食店の開業資金を抑える工夫
同じ規模の店でも、やり方しだいで必要額は大きく変わります。必要額を抑える方法は、主に次の5つです。
- 居抜き物件を活用する:同業態なら設備を流用でき、内装・設備費を減らせます。
- 小さく始める:坪数を絞れば、家賃・内装・光熱費のすべてが軽くなります。
- 中古設備・リースを使う:初期にまとめて払う金額を減らし、月々の支払いに振り替えられます。
- 内装の一部をDIYする:電気・ガス・水道は必ず有資格者へ依頼してください。
- 相見積もりを取る:同じ工事でも会社によって見積額が違うため、2〜3社は比較しましょう。
補助金は後払いのため、開業前の内装工事や設備購入には充てられません。開業前の費用は手元資金で組みます。
開業期に使える制度の一覧と申請の流れは「飲食店の開業で使える補助金・助成金は?」でまとめています。

飲食店の開業で使える補助金・助成金は?制度一覧と申請の流れ【2026年】
飲食店の開業で使える補助金・助成金をわかりやすく解説。開店資金そのものへの国の補助は原則なく、地域の創業助成や開業後の国の補助金が中心です。国・自治体の制度を早見表で整理し、申請の流れと「後払い・交付決定前はNG・公募時期」の3つの注意点まで網羅します。

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中古設備や居抜きの設備は、契約や購入の前に動作を確認してください。特に古そうな冷蔵庫や製氷機は、きちんと冷えるか、変な音がしないかを見ておきます。故障に備えるなら、厨房機器メーカーの保守契約や、飲食店向けの「破損・汚損」の補償がおすすめです。破損・汚損の補償なら、スタッフが誤って冷蔵庫を壊しても、あらかじめ決められた自己負担額を払えば残りの修理代は保険で賄えます。
よくある質問(FAQ)
Q. 自己資金ゼロでも飲食店は開業できる?
制度上は可能ですが、おすすめはしません。自己資金がゼロだと開業資金の全額を借入でまかなうため、毎月の返済が重くなります。売上が軌道に乗るまでの余裕もなくなるため、少額でも自己資金を用意してから開業するのが現実的です。
Q. 飲食店の開業資金の平均はいくら?
飲食店だけを切り出した平均額は公表されていません。全業種の平均は975万円、中央値は600万円です。開業費用の分布を見ると、500万円未満で始める人が4割以上(250万円未満20.1%+250万〜500万円未満21.7%)を占めます。平均額に引っ張られず、中央値600万円と自分の店の規模を基準に考えてください。(出典:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」)
Q. 開業資金は融資でどこまでまかなえる?
実態としては、調達額の約7割が金融機関などからの借入です(2025年度調査で67.9%)。ただし借入には返済義務が伴うため、「借りられる額」ではなく「返せる額」で考えるのが基本になります。
Q. 補助金は開業費用そのものに使える?
開業資金の当てにはできません。補助金は先に全額を自分で払い、事業完了後に一部が戻る精算払いです。さらに交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるため、開業前に終える内装工事や設備購入には使えません。手元資金は補助金なしで組み、開業後の販促やIT投資に回してください。
まとめ
- 目安:全業種平均975万円より、中央値600万円が実態に近い
- 必要資金:初期費用+運転資金3〜6ヶ月分(最低でも3ヶ月分)
- 調達:自己資金2〜3割+公庫融資(親族借入と見せ金は自己資金に含めない)
- 抑え方:居抜き・小規模・中古/リース。補助金は開業後の販促とIT投資に回す
資金計画が固まったあとに効いてくるのが、開業後の数字です。売上が計画に届いているか、原価と人件費が想定内かを月末まで確かめられないと、確保した運転資金は想定より早く減ります。Respoは、予約・売上・原価を1つの画面にまとめ、月末を待たずに数字のズレに気づける状態をつくります。機能の詳細と導入事例は資料をご覧ください⇒資料ダウンロード
※本記事の情報は2026年11月時点のものです。最新情報は各公式サイト(日本政策金融公庫など)でご確認ください。





















