飲食店の開業で押さえる法律は4分野だけ｜開業前の法律チェック

食材を扱うとき、店舗をつくるとき、人を雇うとき、お金が動くときの4つです。

この分野は、業態や規模にかかわらずすべての飲食店が対象です。準備の最初に手をつけます。

残る3分野は、借りる物件と営業のスタイル、スタッフの有無、法人か個人かで変わります。客席と従業員を合わせて30人以上なら防火管理者の選任が、アルバイトを1人でも雇えば労災保険への加入が加わります。

分野ごとの表では、該当チェックの欄を上から読んでください。あてはまる行が1つもない分野は、読み飛ばして構いません。

営業許可がなければ、どんな業態でも開業できません。内装の図面ができた段階で、保健所へ事前に相談します。

保健所の営業許可を取らずに営業すると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になります。食品表示法が関わるのは、弁当や総菜を作り置きして容器包装で売る店舗です。注文を受けてその場で容器に詰めるなら、表示は要りません。食品リサイクル法は食品廃棄物が年100トン以上になる会社が対象で、個人で開業する規模ではまず該当しません。

Comment from the supervisor

Point

食品衛生責任者を、たまたま資格を持っていたスタッフに任せている店舗をよく見ます。ただ、その従業員が辞めると、責任者が不在のまま営業を続けることになります。人の入れ替わりが激しい業種ですから、経営者ご自身か、長く働く見込みの方を選んでおいてください。

借りる物件と営業のスタイルで、必要な手続きが決まる分野です。

物件の契約では、普通借家か定期借家かで更新のしやすさが変わります。定期借家は契約期間が終わると更新されないため、貸主が再契約に合意しなければ退去することになります。どちらなのかは物件資料に書かれているため、内見を申し込む前に確かめてください。

Comment from the supervisor

Point

定期借家の物件は、最初から候補に入れない経営者が多くいます。内装にかけた費用を回収する前に、退去になるおそれがあるからです。物件資料に「再契約可」とあっても、再契約後の家賃は貸主が決め直せるため、同じ条件で続けられるとは限りません。

消防法で防火管理者の選任が必要になるのは、客席と従業員を合わせて30人以上のときです。人数の数え方は、入る建物で変わります。

• 店舗だけの建物：客席の数と従業員の数を足して判定します
• 雑居ビル：ビル全体の人数を合計して判定します。自分の店舗が20人でも、合計が30人以上なら対象です

風営法で許可が要るのは、客の近くに座ってもてなす「接待」があるときです。取引先をもてなす日常の接待とは別物で、次のように線が引かれます。

接待にあたる行為（風俗営業の許可が必要）

• 客の近くに座って談笑を続ける
• 客に歌を勧めて手拍子で盛り上げる
• 客の体に触れる

接待にあたらない行為（許可は不要）

• お酌をしてすぐその場を離れる
• カウンター内で注文に応じて酒を出す
• あいさつや短い世間話を交わす

Comment from the supervisor

Point

「うちは接待をしないから風営法は関係ない」と思い込んでいる方をよく見ます。実際に多いのは、22時閉店で始めた店舗が、売上を伸ばそうと閉店を1時に延ばすケースです。届出をしないまま営業を続けて、後から慌てて手続きに走ることになります。深夜0時をまたいで酒類を出す可能性があるなら、開業準備の段階で届出まで済ませておいてください。

許可と届出の申請の流れは「」でまとめています。

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この分野は、1人で店舗を回すうちは関係ありません。アルバイトを1人でも雇った時点で、労働条件の明示と労災保険への加入が必要になります。

つまずきやすいのは、加入義務の線引きです。労災保険はスタッフを1人でも雇えば加入が必要で、雇用保険は週20時間以上働く人がいる場合に義務が生じます。健康保険と厚生年金は、法人なら代表者1人でも加入します。個人で開業した飲食店に、現在は加入義務がありません。2029年10月以降に開業し、常時5人以上を雇う場合は対象になります。

Comment from the supervisor

Point

スタッフを雇うとなると、確認しておく法律が一気に増えます。保険の手続きを「あとでいいや」と後回しにしたまま営業を始めてしまうケースが本当に多いです。個人で開業するなら、労働基準監督署とハローワークの2カ所を回ります。1日でまとめて済ませるつもりでも日をまたぐ可能性が高いので、最初の1人を入れる前に順番に回っておいてください。

個人として開業するなら、税務署へ開業届を出します。青色申告を選ぶなら、承認申請もあわせて提出します。客に法人や個人事業主が多い店舗は、インボイスに登録するかの判断も加わります。

Q. 調理師免許がなくても飲食店は開業できる？

できます。調理師免許は開業の必須条件ではありません。必要なのは、店舗ごとに1名置く食品衛生責任者です。調理師免許は調理の技能を証明する国家資格、食品衛生責任者は店舗の衛生管理を担う役割で、講習を1日受ければ資格がなくてもなれます。

Q. 食品衛生責任者は経営者本人がなる必要がある？

経営者本人が務める決まりはありません。講習を修了した従業員に任せられます。ただし食品衛生責任者は店舗ごとに1名を置く決まりで、複数店舗の兼任は認められません。2店舗目を出すときは、もう1人講習を受けてもらうことになります。

Q. 飲食店は「営業許可」と「営業届出」のどちらが必要？

営業許可です。飲食店は保健所の審査を受けて許可を取ります。営業届出は、包装された食品を仕入れて売るだけの店舗などが出す手続きで、調理して客に出す飲食店には使えません。

Q. 開業届を出さないと罰則はある？

開業届そのものの未提出に罰則はありません。ただし提出しないと青色申告が使えず、利益が出たときの税負担を軽くする手段がなくなります。

開業届の書き方は「飲食店の開業届｜書き方・出し方・提出先を記入例つきで解説」でまとめています。

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Q. 手続きは自分でできる？ 行政書士・税理士に頼むべき？

営業許可と開業届は、自分でも進められます。風営法の許可のように法律の判断が絡む手続きと、節税の判断は、専門家に相談すると出し直しを避けられます。

飲食店の開業に関わる法律は、食材を扱うとき、店舗をつくるとき、人を雇うとき、お金が動くときの4分野です。全店舗に必須なのは保健所の営業許可1つで、これがなければどんな業態でも開業できません。

客席と従業員を合わせて30人以上、深夜0時以降の酒類提供、スタッフの雇用。どれか1つでも該当すれば、手続きが1つずつ増えます。

個人で開業するなら開業届、物件を借りるなら借家の種類。この2つは、申請と契約の前に確かめてください。

法律の確認が済めば、次は集客と店舗運営です。

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★本記事の情報は2026年10月時点のものです。法令・制度は改正されることがあるため、最新情報は各公式サイト（e-Gov法令検索・厚生労働省・国税庁など）でご確認ください。